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 <外為市場>

 午後5時のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点とほぼ同水準の110円後半。日本時間の早朝(米国市場終盤)にトランプ米大統領の対日貿易不均衡を巡る発言が伝わり、ドルは一時2週間ぶり安値をつけた。

 <株式市場>

 東京株式市場で日経平均は6日続落。前日の米ハイテク株下落や1ドル110円台に進んだ円高が重しとなった。米国による対中追加関税の発動が警戒されたほか、海外メディアの報道をきっかけに日米貿易摩擦も意識された。北海道の地震などの影響も心理的な重荷となっており、後場、下げ幅は一時300円を超えたが、上海株がプラス圏で推移したことを支えに下げ幅を縮小した。

 東証1部騰落数は、値上がり673銘柄に対し、値下がりが1343銘柄、変わらずが90銘柄だった。

 <短期金融市場> 17時06分現在

 無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス0.053%になった。週末を迎えたが、資金調達意欲は強くならなかった。レポ(現金担保付債券貸借取引)GCT+1レートはマイナス0.094%とマイナス幅を縮小。ユーロ円TIBOR(東京銀行間取引金利)3カ月物は0.063%と横ばい。ユーロ円3カ月金利先物は小動き。

 新発3カ月物国庫短期証券の入札結果は市場予想と比べて弱めになった。落ち着きをみせ始めているレポレートを反映した結果との見方があった。

 <円債市場> 

 長期国債先物は小反落で引けた。前日の米債高を受けて買いが先行。日経平均株価が下落幅を拡大すると、買いが勢いづいた。ただ、終盤にかけて高値への警戒感もあり、戻り売りに押された。12日に取引最終日を控えて限月交代に絡む持ち高調整の動きもみられた。

 現物債市場は総じて横ばい圏で推移した。超長期ゾーンは前半に買いが優勢だったが、後半は過度な金利低下が意識され調整地合いになった。流動性供給入札はショートカバー需要でしっかりした結果だった。