【株式・大引け】米国株安引きずり３営業日続落、米国休場控え様子見ムードも

　３日の東京株式市場は、３営業日続落。日経平均株価は前日比６０円０８銭安の９８１６円０７銭で引けた。雇用情勢の悪化を受けて大幅安となった前日の米国株式市場の流れを受けて、軟調だった。ＴＯＰＩＸも、同３．４０ポイント安の９２０．６２と３営業日続落。日本時間３日夜の米国株式市場が７月４日に独立記念日を控えて休場となることから、様子見ムードもあって東証１部の出来高は概算で１８億７０７１万株、売買代金は１兆３５４５億円と低調だった。

　本日の東京市場は、前日の米国株安を最後まで引きずった。本日のアジア株も小幅ながら総じて軟調。日経平均は安値圏での取引に終始した。一方、前引けにかけて下げ幅を縮めた日経平均は、大引けにかけてさらに下げ幅を縮小。一時は前日比１８４円安まで下落したが、同６０円安まで買い戻され高値引けとなった。「先物で売りを先行させていた欧州系の証券会社などが、買い戻しを入れた動きがあったほか、環境関連銘柄での押し目買いなどもみられた」（三菱ＵＦＪ証券の三浦誠一投資ストラテジスト）。

　業種別では、東証３３業種中、２５業種が値下がり。騰落率で見たワーストは、紙・パルプ（前日比２．４４％下落）。倉庫（同２．１７％下落）、海運（同２．０５％下落）なども下落率が大きかった。一方、値上がりは８業種（前場は３業種）。前場に続いてゴム製品（同１．５９％上昇）がトップで、その他金融（同１．２７％上昇）、不動産（同０．９２％上昇）などが続いた。

　個別銘柄では、日本オラクル、フージャースコーポレーションなど証券会社による投資判断引き上げ組の上昇が目立った。０９年４〜６月期に２四半期ぶりの黒字転換が見込まれると報じられたＨＯＹＡが高かったほか、大型公募増資を材料に売り込まれていたオリックスが反騰したのも目立った。フジ・メディアホールディングスグループのＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立したセシールも高かった。

　一方、下落が大きかったのは、エーザイやクレディセゾン、イオンクレジットサービスなど投資判断引き下げ組。６月の売上が２ケタ減の大幅な落ち込みとなったのが嫌気された三越伊勢丹ホールディングスも軟調だった。

　来週は景気動向指数のほか、機械受注統計や景気ウォッチャー調査など国内で注目の経済指標の発表が相次ぐ。国内動向で、市場参加者が気にし始めているのが政局の行方。「麻生内閣の解散総選挙となった場合には、自民党、民主党のどちらが勝ったとしても改革が後退する、との懸念から、外国人投資家が買いを入れにくくなるのではないか」との懸念がある。市場関係者からは「株価はしばらくもみ合うだろう」との見方が目立つようになってきている。