【株式・前引け】米国株上昇や円安傾向受け、日経平均・ＴＯＰＩＸともに反発

　２９日午前の東京株式市場は反発。日経平均株価は前日終値比６１円３３銭高の９３６９円６８銭、ＴＯＰＩＸは同６．１７ポイント高の７７７．５６といずれも反発した。前日の米国株式市場が「財政の崖」への警戒感が和らいだことから、ＮＹダウ、ナスダック総合ともに上昇したことに加え、為替も対ドル・ユーロともに円安傾向を見せたことから、空運株や輸出関連株を中心に買われた。東証１部概算の出来高は８億１７９２万株、売買代金は４４４４億円。

　前日の米国株式市場では、ＮＹダウが１０６ドル９８セント高の１万２９８５ドル１１セント、ナスダック総合も同２３．９９ポイント高の２９９１．７８と両指数とも反発した。これは、米国共和党のベイナー下院議長が、いわゆる「財政の崖」に対する協議に楽観的な見通しを語ったことにより米議会の合意形成が近いのではとの見方が強まり、米国景気失速への警戒感が薄まったことが影響した。

　東京市場では、寄り付き前の外国証券経由の売買動向は、売り２１６０万株に対し買いが１８３０万株、差し引き３３０万株と、１４営業日ぶりに売り越しとなった。バスケット取引も１８億５６００万円と低調な成立となった。

　ただ、日経平均の寄り付きは前日終値比６１円高の９３７０円でスタート、９時０５分には同８３円高の９３９２円まで買われた。為替も前日の円高傾向から一転、９時１２分には８２円２２銭となり、その後も円安基調が続いている。

　東証３３業種別では、３１業種が値上がり、２業種が値下がり。上昇率のトップは空運の２．６３％で、以下、紙・パルプ、鉄鋼、非鉄、石油など。一方、ワーストは０．１９％下落の不動産で、ほかに保険が下げた。

　東証１部の値上がり銘柄数は１１６２（全体の６９．８％）、値下がり銘柄数は３４０（同２０．４％）、変わらずが１６２。個別銘柄では古河電池、ファナック、本田技研工業、トヨタ自動車、私的整理による再建が伝わった中山製鋼などの上昇が目立った。