【株式・大引け】米株高と円安手掛かりに日経平均は反発、９４００円台を回復

　２９日の東京株式市場は円安傾向に支えられ反発した。日経平均株価は前日終値比９２円５３銭高の９４００円８８銭と９４００円台を回復した、ＴＯＰＩＸも同８．０５ポイント高の７７９．４４となった。

　東証１部概算の出来高は１８億１４１３万株と前日に続き２０億株割れ、売買代金は９９９１億円と１０営業日ぶりに１兆円割れとなった。最近の急上昇によるテクニカル面での過熱感があり、力強さは感じられない情勢だ。

　東京市場は、前日の米国株市場でＮＹダウ、ナスダック総合、Ｓ＆Ｐ５００などの主要指標が軒並み上げたことに加え、前場から対ドル、対ユーロでで円安傾向が進んだこと、東京市場に遅れて始まったアジア市場が香港ハンセン指数、上海総合指数などで４日ぶりに反発するなど堅調に推移したことなどから、後場に入って上げ幅を加速させた。為替は対ドルで８２円台前半、対ユーロで１０６円台と、ともに円安傾向で推移した。

　昼のバスケット取引は１８３億５５００万円が成立し「売り買い均衡」と伝えられた。後場の日経平均は前日終値比５４円高の９３６２円でスタート。一時、１００円を超す上げ幅になったが、その後はモミ合いが続き、結局、大引けは同９２円５３銭高で引けた。円安傾向を手掛かりに輸出関連株など幅広い銘柄に買いが入った。

　東証３３業種別の騰落率では、値上がりが３２業種と全般的に買われた。海運が３．２７％高でトップ、次いで鉄鋼、空運、紙・パルプ、石油などを中心に買われた。唯一の値下がり業種は保険で０．２４％安だった。

　東証１部の値上がり銘柄数は１１４０（全体の６７．４％）、値下がり銘柄数は４１７（同２４．６％）、変わらずが１３２。トップの値上がり銘柄は、２９日付けで私的整理による再建が一部報道された中山製鋼所が、筆頭株主の新日鉄住金や銀行団の支援等も好材料に、前日終値比５５％の値上がりとなった。また、ファーストリテイリングが過熱感が表れる中で同６０円高と１０日連騰。日立製作所と三菱重工業の１４年電力事業統合が後場ザラ場中に一部報道されたが、材料視はあまりされなかった。

　株式市場では「日経平均の過熱感（１１月中下旬の２週間で７６２円上昇）が残っており、月末接近もあって市場エネルギーは盛り上がりが欠けるが、出来高がついてくれば力強さも出て来る」（大手証券）との見方が聞かれる。明日に向けての株式市場の材料としては、為替の動向に加え、２９日２０時から動画サイトで開催予定の党首討論などが注目される。