30日午前の東京株式市場は続伸した。日経平均株価は前日終値比82円61銭高の9483円49銭、TOPIXは同5.39ポイント高の784.83といずれも上昇した。
前日の米国株式市場は「財政の崖」への対応がなされるとの期待感から上昇。為替も対ドル、対ユーロで円安が進んだことが大きかった。東証1部概算の出来高は11億4551万株、売買代金は6049億円と膨らんだ。
前日の米国株式市場では、NYダウが前日比36ドル71セント高の1万3021ドル82セント、ナスダック総合も同20.25ポイント高の3012.03といずれも続伸した。「財政の崖」への対応で年内合意の観測が浮上したことが好感された。
こうした流れを受けた東京市場では、寄り付き前の外国証券経由の売買動向が、売り1070万株、買い1180万株で110万株の買い越しとなった。寄り付きは前日の米国株高に加えて、今朝方発表された鉱工業生産指数の上昇を好感して、前日比45円高の9446円で開始。為替も対ドルで82円台半ば、対ユーロで107円台に下落したため、買いが優勢となった。
東証33業種別では、30業種が値上がり、3業種が値下がり。上昇率のトップは精密機器の1.67%で、以下、石油、電気機器、ガラスなど。一方、ワーストは情報通信の0.20%下落、陸運、鉱業も下げた。
東証1部の値上がり銘柄数は980(全体の58.3%)、値下がり銘柄数は495(同29.4%)、変わらずが205。上昇した個別銘柄ではトヨタ、ホンダ、電力システム事業の統合を発表した三菱重工と日立などが目立った。