【株式・大引け】米国株高、円安を好感して日経平均は続伸、７カ月ぶりの高値に

　週末３０日の東京株式市場は続伸。日経平均株価は前日終値比４５円１３銭高の９４４６円０１銭と７カ月ぶりの高値で引けた。ＴＯＰＩＸは同２．０２ポイント高の７８１．４６となった。東証１部概算の出来高は２３億８５４５万株、売買代金は１兆４２４５億円と１兆円台を回復し、売買エネルギーも高水準だった。

　前日の米国株式市場では「財政の崖」への対応策で年内に合意がなされるとの期待感からＮＹダウ、ナスダック総合ともに上昇。為替も対ドルで８２円台半ば、対ユーロでも１０７台と円安傾向となった。これを受けて、本日の東京市場では、輸出関連株を中心に買われ、前場から上昇した。

　昼のバスケット取引は２４９億円が成立し「小幅ながら売り決め優勢」と伝えられた。後場の日経平均は、前場の終値９４８３円よりもやや下げて、９４７７円で寄り付いた。９５００円を前に利益確定売りも出て、モミ合う展開に。午後１時から日本記者クラブで開かれた党首討論の内容を見極めたいとの動きもあったようだ。ちなみに、自民党の安倍総裁の発言については、これまでの内容から特に踏み込んだ発言は聞かれず、新たな材料とはならなかった。

　東証３３業種別の騰落率では、値上がりが２０業種、値下がりが１３業種。上昇率上位は精密機器、海運、電気機器、ガラスと幅広い業種が買われた。下落率トップは鉱業で、以下、情報通信、鉄鋼、陸運、非鉄と続いた。ただ、上昇率トップの精密でも１．５４％上昇、下落率が最も高かった鉱業でも１．９６％の下落と、業種間のばらつきは比較的小さかった。

　東証１部の値上がり銘柄数は６０５（全体の３５．８％）、値下がり数は９３３（同５５．３％）、変わらずが１４９。個別銘柄では、トヨタ自動車、日産自動車など自動車が小幅ながら上昇、火力発電事業の統合を昨日発表した日立製作所と三菱重工も買われた。三菱重工とのフォークリフト事業統合を発表したニチユはストップ高。ニコン、東京エレクトロンなども上げた。三井住友ＦＧも上昇。一方、ＮＴＴ、ソフトバンクなどは値を下げた。