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【株式・大引け】日経平均は売り先行も下落は限定的、日米首脳会談控え様子見ムード

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 19日の東京株式市場はマチマチ。日経平均株価の終値は前日比35円53銭安の1万1372円34銭と2営業日ぶりに反落した一方、TOPIX(東証株価指数)は同0.92ポイント高の963.61と小幅ながら2日続伸した。

 直近の株高でやや過熱ぎみのところに円安一服の動きなども加わり、利益確定売りが先行したものの、世界景気の回復が見込まれることやアベノミクスへの期待などから、地合いは堅調で日経平均の下落は小幅にとどまり、TOPIXはほぼ横ばいを保った。

 ただ、前日の米国株式市場が休場だったことや、22日に日米首脳会談を控えていることなどから、様子見ムードもある。東証1部概算の売買高は26億8756万株と昨年12月28日以来、今年に入ってからは初の30億株割れ。売買代金も同1兆6834億円と2兆円割れ。ここ最近の中では、売買エネルギーがやや細った格好だ。

 本日の東京市場は、前日の米国株式市場が休場で手掛かり材料に欠ける展開の中、麻生太郎財務相による外債購入への否定的な発言をきっかけとした円安の一服などの要因から、日経平均は前日終値比71円安の1万1336円でスタート。ただ、その後は寄り付き以下に値を下げることはなく、小幅な値動きの中でのモミ合いに終始した。

 東証1部の1075銘柄が上昇(全体の63%)、下落は496銘柄(同29%)で128銘柄が変わらず。東証33業種別ではゴム製品(上昇率8.04%)を筆頭に26業種が上昇。下落は7業種でワーストは電気・ガス(下落率0.85%)だった。

 個別銘柄では好調な業績を背景にクボテックやラウンドワンなどの小型株が買われたほか、安倍政権が農業を成長産業に位置づけるという方針を打ち出したことから、関連する農機メーカーのクボタ、井関農機、種苗分野ではカネコ種苗やサカタのタネなどがはやされた。一方、下落が目立ったのは森精機製作所やファナックなど工作機械関連。工作機械受注の減速がウリ要因となったようだ。

 足元の株価は高値圏にある。「大きくは下げないが上げていくには、期待できるような材料がないと厳しい」(国内証券)との声が聞かれた。

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