前引け速報　「円安進行で前日比プラス圏へ」

◇８：５０　米国市場　「ハイテク、エネルギー関連銘柄が売られ反落」

【サマリー】

　２９日の米国株式市場は、ＮＹダウ反落、ナスダック指数共にとなりました。消費者信頼感指数が予想を大きく上回る悪化の影響と、原油・金などの商品市況の下落を受け、素材、エネルギー関連銘柄を中心に売られました。結局、ＮＹダウは前日比−８２．３８ドル（−０．９７％）の８４４７．００ドル、ナスダック指数は前日比−９．０２ｐ（−０．４９％）の１８３５．０４ｐで取引を終えました。

【一日の流れ】　※表記は全て米国現地時間

　アジア市場は、ほぼ全面安でした。特にインド市場（−１．９７％）の下落が目立ちました。欧州市場も、反落となりました。

　この日のＮＹダウは９時に４月ケース・シラー総合２０は前年比−１８．１２と前月から下げ幅を縮めました。ＮＹダウは前日終値近辺で寄り付きました。ボーイング、マクドナルドなどが買われ、また、アップル、マイクロソフトなどハイテク株も買われ、ＮＹダウは約３０ドル高になりました。１０時発表の６月消費者信頼感指数は４９．３と事前予想の５５．３に届かず、嫌気を差されて、徐々に売りが出て相場は反落となってきました。また、原油や金などの商品市況も軟調でエクソン・モービルなど関連銘柄も動きが良くなく、シスコ・システムズ、グーグル、クアルコムなどナスダック銘柄も重石になりました。

◇１４時３０分、ＷＴＩ原油先物（８月限）は−１．６０ドルの１バレル＝６９．８９ドルと７０ドル割れで取引を終えました。ヘルスケア、公益株中心にショートカバーが入りましたが、結局、ＮＹダウは前日比−８２．３８ドル（−０．９７％）の８４４７．００ドル、ナスダック指数は前日比−９．０２ｐ（−０．４９％）の１８３５．０４ｐで取引を終えました。

　ＮＹ外為市場は、４月ケース・シラー総合２０、６月シカゴ購買協会指数が予想を上回り、また、ＩＭＦ（国際通貨基金）が発表した第１四半期世界の外貨準備に占めるドルの割合が６５％と前期比から増加したこともドルへの安心感を高めました。

　終値は１ドル＝９５円３３−３７銭で取引を終えました。

　また、ＣＭＥ（シカゴ）の日経平均先物（９月限）は、大証比−５５円の９９４５円となりました。

　なお、寄付前外国証券成行注文は売りが１９７０万株、買いが１５００万株の差し引き４７０万株の売り越し観測となっています。

◇９：１５　寄り付き速報　「米国株安と日銀短観の影響で反落スタート」

　寄り付きの日経平均は前日比−６９．１０円（−０．６９％）の９８８９．３４円でスタートしています。

　８時５０分に発表された、日銀短観は大企業製造業・業況判断ＤＩは−４８と１０四半期ぶりに改善されましたが、事前予想の−４３には届きませんでした。景気回復力の弱さに嫌気が差されたこと、昨晩の米国市場の下落を受け日経平均は反落となっています。ただ、売り一巡後は下げ止まって、円安を材料に輸出関連銘柄中心にショートカバーが入っています。

　業種別で見ると３３業種中、９業種がプラス圏、２４業種がマイナス圏となっています。上昇率トップは、不動産価格の回復期待で「不動産（＋０．７５％）」、続いて「繊維（＋０．５７％）」、好業績だったポイント（＋５．２１％）が牽引する「小売（＋０．５３％）」となっています。

　一方、下落率トップは、「空運（−３．５２％）」、続いて「その他金融（−２．４９％）」、「鉱業（−１．６４％）」と昨日、大きく買われた業種が軟調です。

　個別銘柄では、ＫＤＤＩが前日比＋２０００円（＋０．３９％）の５１４０００円となっています。本日より、次世代高速無線サービス「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）がスタートします。そのため、参入各社が注目されています。

　また、三井不動産、日清紡ＨＤ、三井住友ＦＧなどが買われ、オリックス、全日空、飛島建設などが売られています。

　新興市場は、マザーズ指数が＋０．４６％、日経ジャスダック平均は＋０．０４％、ヘラクレス指数は−０．１３％となっています。

　また、為替市場は前日ＮＹ終値の１ドル＝９６円３３−３７銭からほぼ変わらずの１ドル＝９６円３０−３３銭となっています。

◇１０：１５　「個人投資家の物色で一時プラス圏に入る場面も」

　１０時の日経平均は、前日比−１９．７０円（−０．２０％）の９９３８．７４円となっています。

　寄り付き後も日経平均は、前日終値を挟んだ展開で小幅な動きになっています。原油・金など商品市況の下落を受け、石油関連銘柄や商社など資源関連銘柄が軟調になっています。

　ただ、一時、日経平均はプラス圏に反発する場面もあり、個人投資家の打診買いが入っているようです。

　業種別で見ると３３業種中、１３業種がプラス圏、２０業種がマイナス圏となっています。

　上昇率トップは、「不動産（＋１．７５％）」、続いてタッチパネルなどの材料が豊富な「繊維製品（＋１．２１％）」、「陸運（＋０．４５％）」となっています。

　一方、下落率トップは、全日空（−６．２３％）の公募増資の報道で「空運（−４．５９％）」、続いて原油価格の下落から「鉱業（−２．６４％）」、「その他金融（−２．１８％）」となっています。

　個別では、トヨタ自動車が前日比−４０円（−１．０９％）の３６３０円となっています。米国消費者信頼感指数が予想に反して、前月比で下落し、景気底入れと、米国景気回復の期待が後退し嫌気売りが出ています。また、２０１０年以降、Ｆ−１日本グランプリの開催から撤退するという報道がありました。

　また、井関農機、アイフル、古河電工、アサヒＨＤが買われ、ローム、明電舎、ＧＳユアサ、三井物産などがさえません。

　東証１部の騰落銘柄数は、値上がり５９２銘柄、値下がり９４０銘柄、変わらず１５４銘柄となっていて、出来高は概算５．８億株（前日比変わらず）、売買代金は３８３７億円（前日比−２７４億円）となっています。

　新興市場はマザーズ指数が＋０．３８％、日経ジャスダック平均は＋０．１２％、ヘラクレス指数は−０．２７％となっています。

　なお、為替市場は、寄り付き後の１ドル＝９６円３３−３７銭から円安ドル高の、１ドル＝９６円７２−７５銭で取引されています。

◇１１：１５　前引け速報　「円安進行で前日比プラス圏へ」

　前引けの日経平均は、前日比＋８．８８円（＋０．０９％）の９９６７．３２円で引けました。円安の進行を受け、主力株中心に押し目買いの動きが見られました。しかし、日経平均が１００００円の大台手前では利益確定の売り注文が待っている形で上値を追う展開にはなりませんでした。中国物流購買連合会が発表した６月の購買担当者指数（ＰＭＩ）が５月よりも改善され、アジアの景気回復期待で機械株中心に買い戻す動きも見られました。

　業種別で見ると３３業種中、１８業種プラス圏、１５業種がマイナス圏となりました。

　上昇率トップは個人投資家の物色の対象になっている「不動産（＋１．５４％）」、続いて「繊維製品（＋１．０４％）」、中国の景気回復期待で「機械（＋１．０３％）」となりました。

　一方、下落率トップは、全日空の大幅下落の影響で「空運（−３．７９％）」、続いて昨日の利食いが出ている「その他金融（−２．５０％）」、原油価格の下落で「鉱業（−２．４５％）」となりました。

個別では、小松製作所が前日比＋３９円（＋２．６１％）の１５３１円で前場の取引を終えています。

　中国物流購買連合会が発表した６月の購買担当者指数（ＰＭＩ）が５３．２となり、５月から改善されたことを材料に、中国関連銘柄に買い戻しの動きが出ています。

また、富士フィルム、味の素、三菱ＵＦＪＦＧ、デンソーなどが買われ、国際石油開発帝石、住友金属鉱山、ヤマトＨＤ、損保ジャパンなどが売られました。

　東証１部の騰落銘柄数は、値上がり７４５銘柄、値下がり７６９銘柄、変わらず１７６銘柄となりました。

　また、出来高は概算９．６億株（前日比＋１．８億株）、売買代金は６３４８億円（前日比＋９０億円）となりました。

　新興市場は、マザーズ指数は＋０．６５％、日経ジャスダック平均は＋０．１７％、ヘラクレス指数は−０．２０％となりました。

　また、アジア市場は、上海総合株価指数は＋０．３１％、香港のハンセン指数は香港特別行政区設立記念日のため休場となっています。

　なお、為替市場は、１０時過ぎの１ドル＝９６円７２−７５銭から円高ドル安の１ドル＝９６円７３−７６銭で取引されています。