2009年7月3日12時16分
◆8:50 米国市場 「弱い雇用統計を受け大幅反落」
【サマリー】
1日の米国株式市場は、NYダウ、ナスダック指数ともに大幅反落となりました。6月の雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を上回る減少となったこと、また、失業率も9.5%と26年ぶりの高水準となり、景気回復をめぐる懸念が再燃しました。消費関連、エネルギー、金融など幅広い銘柄に売りが出て、結局、NYダウは前日比−223.32ドル(−2.63%)の8280.74ドル、ナスダック指数は前日比−49.20p(−2.67%)の1795.52pで取引を終えました。
【一日の流れ】 ※表記は全て米国現地時間
アジア市場は、上海総合指数が+1.73%、香港ハンセン指数は−1.09%など、まちまちな展開でした。欧州市場は、米国の雇用統計の悪化や原油安を受け、大幅反落となりました。
NY外為市場は、1ドル=96円82−83銭で取引を開始しました。
朝方発表された6月の雇用統計で非農業部門雇用者数変化は前月比−46.7万人と事前予想の−36.5万人を大きく上回る悪化となりました。また、6月失業率は9.5%と26年ぶりの高水準となりました。雇用状態の悪化と個人消費の低迷がしばらく続くと見られ、最近のリセッション(景気後退)のペースが弱まってきているという楽観的な期待が後退しました。
株式市場は取引開始から幅広い銘柄に売りが出て全面安となり、ボーイングなどの資源財やインテル、マイクロソフトなどの大型ハイテク株も下げ幅を拡大しました。10時前にNYダウは−150ドル、ナスダック総合指数は−40pとなりました。
WTI原油先物(8月限)も弱く、66ドル台まで売られ、エネルギー関連銘柄などを中心に全セクターが−1%以上となりました。
午前10時に発表された製造業受注は+1.2%と改善されましたが、材料にはされず弱い展開が続きました、
午後に入っても、材料不足で、また3連休を控え積極的に買い戻す動きは出ませんでした。来週から本格的に始まる第2四半期の決算の前に、大幅赤字予想のモルガン・スタンレーが安く、欧州でリストラを発表したオラクルも売られました。
14時30分、WTI原油先物(8月限)は−2.58ドルの1バレル=66.73ドルと3日続落で取引を終えました。NYダウはシステムトラブルのため4時15分まで取引が延長されましたが大きな買いもなくNYダウを構成する30銘柄全てがマイナス圏で取引されました。結局、NYダウは前日比−223.32ドル(−2.63%)の8280.74ドル、ナスダック指数は前日比−49.20p(−2.67%)の1795.52pで取引を終えました。
NY外為市場は1ドル=95円93−97銭と大幅円高ドル安で取引を終えました。
また、CME(シカゴ)の日経平均先物(9月限)は、大証比−310円の9745円となりました。
なお、寄付前外国証券成行注文は売りが1370万株、買いが1470万株の差し引き100万株の買い越し観測となっています。
◆9:15 寄り付き速報 「米国市場の影響を受けほぼ全面安のスタート」
寄り付きの日経平均は前日比−124.46円(−1.26%)の9751.69円で寄り付きました。
昨晩の欧米各国の株安、商品市況の下落を受け大幅反落で取引を開始しました。幅広い業種に売りが出て、ほぼ全面安となっています。
米国雇用統計の発表があり、非農業部門雇用者数が予想を上回る減少となったこと、また、失業率も9.5%と26年ぶりの高水準となったこと、原油中心に商品市況が大幅下落したことで国内も売りが先行しています。
また、為替も1ドル95円70銭台と大幅に円高に振れており、輸出関連銘柄も売り物が殺到しています。
業種別で見ると33業種中、1業種がプラス圏、32業種がマイナス圏となっています。上昇は、最近の物色の流れで引き続き堅調な「ゴム製品(+0.59%)」のみとなっています。
一方、下落率トップは、景気後退の心配から「海運(−3.37%)」、続いて商品市況の大幅下落で「鉱業(−3.22%)」、「非鉄金属(−2.83%)」となっています。
個別銘柄では、ファーストリテーリングが前日比−400円(−3.22%)の12010円となっています。6月の国内既存店売上高が前年同月比+6.4%と8ヵ月連続で前年同月比を上回りました。景気不安定の中で好業績でしたが全体の流れで売りが出ています。
また、ほぼ全面安の中、ローソンやファミリーマート、横浜ゴムなどがプラス圏内で推移しています。
新興市場は、マザーズ指数が−1.20%、日経ジャスダック平均は−0.40%、ヘラクレス指数は−1.86%となっています。
また、為替市場は前日NY終値の95円93−97銭からやや円高ドル安の1ドル=95円73−75銭となっています。
◆10:15 「売り一巡から下げ止まりの動き」
10時の日経平均は、前日比−136.52円(−1.38%)の9736.53円となっています。寄り付きでは米国株安を受け、売りが先行し、日経平均は一時97000円を割り込む場面もありましたが、売りが一巡した後は長期運用資金による主力株に買戻しも入ってきているようです。
また、個人投資家による小型材料株や好業績銘柄に短期資金の買い付けも入っているようです。
業種別で見ると33業種中、1業種がプラス圏、32業種がマイナス圏となっています。上昇は「ゴム製品(+1.38%)」のみとなっています。
一方、下落率のトップは、「鉱業(−2.87%)」、続いてバルチック海運指数の下落を受け「海運(−2.87%)、景気後退で物流が減るという見通しで「倉庫運輸(−2.71%)」となっています。
個別では、東京エレクトロンが前日比+70円(+1.51%)の4720円となっています。また、SUMCOも前日比+33円(+2.47%)の1370円となっています。昨日に引き続き半導体関連銘柄の出遅れとして物色されているようです。半導体メーカーの稼働率が上がり、来期業績の拡大に期待する流れになってるようです。
また、ニトリ、トランスコスモス、ブリヂストンなどが買われ、三井住友FG、国際石油開発帝石、信越化学などが売られています。
東証1部の騰落銘柄数は、値上がり240銘柄、値下がり1380銘柄となっています。
出来高は概算で6.1億株(前日比億株)、売買代金は4404億円(前日比+億円)となっています。
新興市場はマザーズ指数−0.30%が、日経ジャスダック平均は−0.24%、ヘラクレス指数は−1.05%となっています。
なお、為替市場は、寄り付き後の95円73−75銭から円安・ドル高の、1ドル=95円81−86銭で取引されています。
◆11:15 前引け速報 「円安の流れを受け輸出関連銘柄中心に買戻し」
前引けの日経平均は、前日比−101.32円(−1.03%)の9774.83円で引けました。10時過ぎから主力株中心や好業績銘柄に買い戻しの動きが出て、日経平均は前場の安値(9691.16円)から90円近く戻って前場の取引を終えました。
円安の流れを受け先物主導で買い戻しの動きが出ました。自動車やその関連銘柄、インターネット関連銘柄、小売関連銘柄などに物色の動きが見られました。
業種別で見ると33業種中、3業種プラス圏、30業種がマイナス圏となりました。
上昇率トップは「ゴム製品(+1.41%)」、続いて「その他金融(+0.90%)」、トヨタ自動車、ホンダなどの販売台数の回復期待から「郵送用機器(+0.18%)」となりました。
一方、下落率トップは、「海運(−2.77%)」、続いて「鉱業(−2.67%)、「倉庫運輸関連(−2.28%)」となりました。
個別では、日本オラクルが前日比+50円(+1.38%)の3680円となっています。6月30日に今期単独純利益が最高益になる見通しをした同社を見直し買いの動きが出ています。また、ヤフー(+0.51%)やトレンドマイクロ(+1.62%)、ミクシィ(+0.54%)などインターネット関連銘柄が連れ高となっています。
一方、エーザイ、7&iHD、富士ソフトなどが軟調な展開でした。
東証1部の騰落銘柄数は、値上がり366銘柄、値下がり1226銘柄、変わらず104銘柄となりました。
また、出来高は概算9.4億株(前日比−0.9億株)、売買代金は6750億円(前日比−58億円)となりました。
新興市場は、マザーズ指数は−0.10%%、日経ジャスダック平均は−0.15%、ヘラクレス指数は−0.80%となりました。
また、アジア市場は、上海総合株価指数は+0.02%、香港のハンセン指数は−1.09%となっています。
なお、為替市場は、10時過ぎの1ドル=95円55−60銭から円安ドル高の1ドル=95円95−96円00銭で取引されています。