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『景気動向から見た買いタイミングはいつ?』【森田レポート】

2009年3月12日15時57分

景気の先行指標の機械受注から見える将来工作機械受注が1月が前年同月比で90%以上の落ち込み、2月が前年同月比で83%の落ち込み、産業機械受注も2月は53%の落ち込みとなっています。

また、普通鋼鋼材受注額も1月が前年同月比で42%の落ち込み、3ヶ月連続で過去最大を更新しています。大企業はリストラを行い、生産調整を行い、将来予測される損失を事前に計上するなど、バブルで懲りた日本の企業は『万全とも思える防御態勢』を敷いています。

これは投資家から見ると『どういう意味か』と言いますと、非常に良い傾向と言えます。いつも申し上げていますが、株式市場にとって最悪のパターンは『真綿で首を締められる』ような動きです。

つまり、少しずつ悪化し続けて、長く低迷が続くというパターンが最悪のパターンとなります。何故ならば、バイオリズムは『行き着くところまで行かなければ反転しない』からです。

短期間で『行き着くところまで行き着けば、息を殺して待つ』ことができますが、息を殺して待っている間に『呼吸が困難になって死んでしまう』という真綿で首を締める方法でなく、劇薬投入となれば『瞬間的なショック』は相当なものになりますが、喉元過ぎて、行き着くところまで行けば、そこから反転しますので、劇薬ならば劇薬であるほど『投資家にとっては最善の処方』ということになります。

そういった観点から、今回の日本の企業経営者の戦略を見ますと、劇薬投入という戦略を取っていることが分かります。

遠因としては、小泉総理が『企業を助けなかった』ことで、企業が『自分のことは自分で守る』という意識に目覚めたことです。これは小泉総理の大金星だと思います。

投資家の戦略

機械受注が落ち込めば落ち込むほど、底に近付くことになります。そして、底に近付けば『あとは反転する』だけですから、株式市場に対しては『好材料が出てくる』ことになります。

まずは、自動車の在庫調整が終って生産が正常化し、次に電機などの縮小均衡とはなりますが、コストの見直しからどこかで『赤字から黒字に、減益から増益』に変わったという材料になりますし、製造業の調整が終れば、大底にある機械受注も好転してくると思います。

つまり、日本経済は劇薬を飲んだことで『予想よりも早く底』まで到達するのではないかと思います。

米国ではバーナンキ議長が『金融機関の破綻に備えた体制作り』をすべきだと言い出しましたが、これも『対症療法だけでは対応できないから、手術をする』という意思表示ではないかと思います。

つまり、欧米でも『日本の失敗と日本企業の大胆な対処法』を見ることによって、劇薬療法に変わる可能性があります。

企業や個人の息が持つ期間で『劇薬療法を行う』ことが、一番刺激的ではありますが、一番早く景気が回復する方法だと思います。

結論

機械受注や在庫調整やコスト削減を急ピッチで行った日本経済は、世界経済に先駆けて『良い景気指標』が出てくる可能性があります。

昨年9月のリーマンショックから始まりましたので、今年の秋には大きく落ち込んだ前年同月比でプラスに変わるかもしれません。

株式市場は6ケ月先の経済を反映すると言われていますので、秋に景気が回復するとすれば、春には底を打つことになると思います。

10月ならば5月、11月ならば6月、12月ならば7月に日本の株式市場が底を打つことになります。

問題は輸出主導なのか、内需主導なのかということですが、先行き円高になるとすれば、内需主導の景気回復でなければなりませんし、輸出も欧米ではなく新興国対象でなければならないと思います。

株式市場は1982年当時まで下がりましたので、1982年当時と同じ規模で、最初から景気を良くすると思えば、何も恐れる必要はありません。
日本のGDPに占める輸出の比率は2000年以降に急増しており、1999年までは内需(個人消費)が中心でした。

したがって、1億3000万人もいる消費者向けの消費中心の経済成長に切り換えられれば『円高も怖くない』新しい日本経済の成長の形ができるのではないかと思います。

ガンは政治

経済の体質を買えるためには『政治が動く』必要があります。
しかし、日本の政治は政権交替の真っ最中で、政治の本来の役目はどこかに置き忘れてしまっています。

この元凶は『小沢代表』ではないかと思います。確かに、自民党にはめられたのかもしれませんが、はめられたにしろ『実際に起こった』ということは『歴史は小沢代表が日本の政治の歴史を変える人ではない』と認定したということです。

それは、民主党が政権を奪取する可能性が高くなってからの小沢代表の発言や行動でも分かりますし、田中角栄と同じで、米国を敵に回す第七艦隊発言も、小沢代表を政治の表舞台から引き吊り下ろす筋書きだったのかもしれません。

歴史を変える人は、このような罠に嵌まらない人であり、そのような罠を仕掛ける人が出ても、それを止める人が出るものです。その点からも『小沢代表は選ばれた人』ではないのかもしれません。

最終結論

いずれにしましても、1982年水準まで株式市場が下落したということは『株式市場は割安』ということです。したがって、次の下げ相場では『株式組入比率を数十パーセントまで引き上げる』必要があるのではないかというのが、最終結論であり、その準備をするのが『今のタイミング』ではないかと思います。

レポート担当 : ケンミレ株式情報 森田謙一

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