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『来週は株式市場にとって勝負の週』【森田レポート】

2009年3月19日17時21分

米国は金融恐慌が始まってから『日本の失われた10年』に学ぶ米国は、日本の『トゥーリトル・トゥーレイト』の間違いは犯さないと言い続けています。

確かに、景気対策は『トゥーリトル・トゥーレイト』でしたが、この間違いで10年が失われた訳ではありません。

実際、1992年、1995年、1998年と参議院選挙の年に日本は景気対策を行い、その時点では一時的に景気は回復しました。しかし、持続しなかったことで『トゥーリトル・トゥーレイト』と言われたのではないかと思います。

日本の本当の間違いは『対処療法だけで根本療法を行わなかった、気が付かなかった』ことです。つまり、元である『不良債権処理を行わなかった』ことで本格的な景気回復が遅れた分けです。

1990年から1997年までの8年間、日本は不良債権処理を行ってきませんでした。それは経済危機から始まったからですが、米国は金融危機から始まりましたので、8年間は得することになります。

1998年から2003年までの5〜6年間、不良債権処理に時間を要しましたので、日本と同じならば、米国は2008年から2013年くらいまで不良債権処理の時間が掛かることになります。

AIGやシティーグループの問題が米国の不良債権処理を遅らせることになります。また、政府ではなく『政府と民間が共同で行う』とすると、民間は『誰がお金を出すのか』と言うとも気になります。

更にガイトナー財務長官のAIG管理問題について共和党が追及するということも、時間を遅らせることになります。

オバマ大統領の支持率が60%台まで落ちてきたことも重大です。日本で小泉元総理が強引に実行できたのは『国民の絶対的な支持』があったからです。

この難問山済みのなかでガイトナー長官が『バッドバンク構想』を発表する訳ですから、バッドバンク構想は最初から難産になります。
そして、バッドバンク構想なしに米国経済の復活は有り得ないのですが、流れはバッドバンク構想を遅らせる方向に流れています。

昨日、株式市場の方向性が分からないと申し上げましたが、その第一の原因は『情報が氾濫し過ぎている』ことにあります。
構想の発表と構想の実行の区別が付かないほど、世界で『色々な構想が発表』されています。

そして、誰も『世界が現在、どうなっているのか』をまとめて国民に知らせていません。構想項目の国別列記と、その項目のその後の動きと、その構想の影響力を、誰かがまとめてくれますと、今後の世界景気の方向性も株式市場の方向性も分かるのですが、この部分がグレー過ぎて『混沌状態』に陥っています。

投資家はどうするのか

株式投資の基本は『勝つ確率が高い時にだけ動く』ということです。勝つ確率が高い時とは『株式市場の現状と方向性が見えやすいとき』と言えます。

そう考えますと、今の株式市場は方向性が見えない訳ですが『新規に投資する時期ではない』ということになります。

では何もしないのかと言いますと、次の下落相場に向けた準備をする時期です。

ケンミレでは、株式市場が大きく下がったら『買う準備』をしましょうと言っています。そして、株式市場が大きく上昇したら『持っている銘柄を売って、次の下落に備えましょう』と言っています。

ということは、今は株式市場が目先的に大きく上がった時となりますので、投資家が行うことは一つ、それは『次の下落相場の投資資金を確保するために、持っている銘柄を売る』ということです。

結論

この今週末(今日が終った段階)で、株式組入比率が減っていればOKですが、変わらなかったり、増えていれば、それは『株式投資の敗者に向かっている』ということになります。

来週一杯くらい、株式市場が現状水準を維持する可能性もありますが、バッドバンク構想が頓挫して、米国発の急落が起こり、それが日本に波及して、日本の株式市場も下がり、株式組入比率を下げようと決心した時には『既に遅かった』ということにならないようにして下さい。

売って、現金化してあれば、次の下落相場で儲けることはできますが、現金がなければ『次のチャンスでも、見ているだけ』の投資家になってしまいます。

ケンミレの会員の動向を見ますと、非常に面白い傾向があります。
(1)株式組入比率が10〜50%前後の人
株式市場が上がれば株式組入比率が下がり、株式市場が下がれば株式組入比率が上がるという理想的なマネジメント投資をしています。

(2)株式組入比率がゼロの人は、今はほとんど動いていない傾向があります。
良く分からない時には『動かない』という鉄則を守っています。

しかし、これは良い戦略とは言えません。私のように『ここまで下がったら買い』というところに指し値を入れたり、20%前後まで増やして持たないリスクを回避するなどの戦術は必要だと思います。

(3)株式組入比率70〜90%の人は、今週、株式組入比率を下げるのではなく逆に上げています。
これは逆で、この水準の人は『強引に株式組入比率を下げる』ことに専念すべきです。つまり、今回の相場ではなく次の相場に向けた『準備』をするべきです。

(4)最後に株式組入比率90%以上の会員の方はどうしているかと言いますと、方向性としては『株式組入比率を下げる』という動きを今週しています。
90%となっている会員のなかの約20%前後の会員の方が株式組入比率を引き下げています。この傾向は良い傾向です。

マネジメント投資とは『マクロ戦略』です。そして、今日は明日のために動くものですから、今月末までのPKOが入っている間に『株式組入比率』を下げるようトライして下さい。詳しくは今日の『コンサルティング・メール』で申し上げます。
(『コンサルティング・メール』はケンミレ会員専用のサービスです。)

▼来週の予定

レポート担当 : ケンミレ株式情報 森田謙一

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