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『日米の株式市場が連騰、どうして』【森田レポート】

2009年4月2日17時42分

日経平均もNYダウも連騰しています。底値横ばいに経済が入ったという見方で、空売りの買い戻しが入っていることが上昇要因だと専門家は解説しています。

まず、考えなければならないことは『4月相場が下落ではなく、上昇から始まった』ということです。

次に考えなければならないことは、日経平均は歴史的大底圏にありますが、1982年のNYダウは777ドルですから、現在の株価水準と比べると約10倍の水準にあるということです。

更に、麻生総理が今週中にも追加景気対策をまとめて、来週から再来週には国会に乗せると言っています。これは、景気対策重視という姿勢をアピールし、それに反対する民主党というイメージと小沢代表で支持率が下がった民主党、更に二階大臣の秘書逮捕の前に解散を行った方が得策など、色々な面で『早期解散もあり』という状況になったからではないかと思います。

解散は別にしましても、経済にプラスの動きが『ここで加算される』ことで、株式市場にはプラス要因となります。

米国では『2%成長達成のための財政出動を伴う景気対策でG20合意』を目指しています。これに対して、米国からリーダー権を取りたいフランスのサルコジ大統領は1.5%で欧州をまとめようとしてる模様です。どちらにしましても『新しい景気対策が実施される』ということは、株式市場にとっては新たなプラス要因となります。

悪材料

外国人投資家が先々週は6000億円の買い越しと久し振りの買い越しになりましたが、世界の景気頼みの経済体質(輸出頼み)に変わってしまったことで、日本株は確かに割安だが、世界景気が回復しないと日本株は買えないというスタンスになっていますので、外国人買いはあまり期待できません。

更に、昨年の株式市場の下落を止めた公的年金資金(昨年は1兆1000億円の買い越し、外国人が2兆9000億円の売り越し)も『今年は入らなくなる』ことで、株式市場が下がった時の下支えにならなくなります。

景気は、仮に底打ちしたとしても、回復する確率は低く、経済の先行きを買う株式市場としては、大幅上昇は期待できないと思われます。

結論1

政策に売りなしという格言から考えれば、株式市場は上昇することになります。問題は買い手です。外国人が買わず、年金が買わないとすると、買い手は個人投資家しかいないことになります。

株式ニュースの解説でも、日本の株式市場が上昇しているのに、解説に元気がないのは『景気の先行きが明るくない』『日本の株式市場に買い手が存在しない』という悪材料があるからだと思います。

日経平均の上値抵抗ラインは8800円から9000円のところにあります。したがって、多くの専門家は8800円を日経平均が突破するかどうか、8800円で止まるのではないかというニュアンスで日経平均の行方についてコメントしています。

結論2

「空売りをした私はどうするのか」といいますと、今回の私が行った空売りは『少額の空売り』です。したがって、本来ならば、4月1日の相場が想定外となったところで『買い戻し』を行うべきなのですが、少額ということもあり、始めての空売りということもありますので、持ったまま『推移を見る』という選択をしました。

株式投資では『株を持ったまま、相場の行方を見る』のと『株を持たずに、相場の行方を見る』のでは見方が変わる可能性があるからです。
更に、前回選んだ『ケンミレ流の空売り銘柄』は、2日間の上昇で『空売りしたい株価』近くまで上昇していますので、この行方と相場の関係も見てみたいと思っています。

何故ならば、その銘柄は日本を代表する銘柄の一つだからです。但し、一つでは良くわからないので、10銘柄前後を再度ピックアップして『相場の動きと比べる』方法で、空売りのノウハウの何かが掴めれば良いと思っています。

結論3

株式市場は『何時でも』あります。今回の上昇相場で買うということは、高値圏で買うということになります。そして、今回の相場でも分かりますように、高値圏でもみ合いますと『もっと上がる』と思ってしまいます。

確かに、もっと上がる可能性もありますが、上がれば下がりますし、下がるまでの期間が1年も先ではないということを考えれば、1ケ月待ったとしても『下がったところを買う』という基本に忠実な投資をした方が良いのではないかと思います。

ここで、勝負して、儲かるという投資は『博打』であり、ここを我慢して、次の大幅下落を待ってから買うという投資は『安全性重視の老後資金作りの投資』です。したがって、後は個人の生き方の問題ですが、ケンミレは安全性重視が基本ですから、ここは待ちという結論になります。

レポート担当 : ケンミレ株式情報 森田謙一

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