写真・図版

  • 写真・図版
[PR]

 投資信託という「商品」は、運用会社というメーカーが作り、販売会社(銀行、証券会社など)という小売店で販売されています。中には販売店を通さず、運用会社が直接売っている商品もあります。6千銘柄以上ある投信から、どんな品ぞろえをして、どう提案するかは、販売会社しだい。販売会社の腕の見せどころです。一方、営業姿勢が問われる側面もあります。

 金融庁は、販売会社が「顧客の立場に立ち、顧客の利益のために良質な金融商品を提供する」という業務の運営方針と、その取り組み状況を公表するよう要請。さらに、顧客が販売会社を選びやすいよう、販売会社の姿勢を比較できる共通の指標も策定しています。

 この指標を「比較可能な共通成果指標(KPI)」といい、以前にこの欄でも「投信販売の姿勢を三つの指標で『見える化』した」とお伝えしました。三つの指標は、(1)顧客の損益状況、(2)コストとリターン、(3)リスクとリターン。毎年3月末を基準に集計します。顧客本位の業務運営方針や共通KPIの公表は義務ではなく、販売会社の自主性に任されています。公表することや内容の充実度は、顧客本位の表れ。販売会社の信頼につながります。

 金融庁は、共通KPIを公表している販売会社の数値を定期的に集計しています。2018年12月末までに共通KPIの数値を公表した販売会社は96社。(1)顧客の損益状況は、18年3月末に投信を保有していた顧客のうち、利益の出ている人の割合が、96社の単純平均で54%=グラフ。ここでは上位、下位5社ずつの紹介ですが、金融庁からは公表している販売会社ごとの全順位も発表されています。

 (2)コストとリターン、(3)リスクとリターンは、各販売会社が扱う投信のうち、預かり残高の多い20銘柄を集計。直販やネット証券は、良質な投信の品ぞろえや高い商品提案力が見て取れ、おおむね、表のような傾向です。

 販売会社の「お客様本位の業務運営方針」「取り組み状況」「比較可能な共通KPI」は、各販売会社のホームページでもチェックできます。一度、閲覧してはいかがでしょうか。

    ◇

 担当=DZHフィナンシャルリサーチ・石原敬子

 トムソン・ロイターのファイナンシャル・リスク部門の名称はRefinitiv(リフィニティブ)に変わりました

    ◇

 このコラムはトムソン・ロイターが提供するリッパー投資信託情報を基に、DZHフィナンシャルリサーチが担当しています

トムソン・ロイターhttp://jp.reuters.com/