情報提供 
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今回は、日本版ＩＳＡ（少額投資非課税制度、愛称＝ＮＩＳＡ）で保有できる商品について解説します。
ＮＩＳＡとは、一定金額までの投資性金融商品の配当・譲渡益が非課税になる制度のことで、来年１月から運用が開始されます。
上場株式、上場投資信託（ＥＴＦ）、外国株式、株式投資信託がＮＩＳＡの主な対象商品です。金融機関各社はＮＩＳＡ専用口座の開設予約を受け付けていますが、銀行、証券、ネット専業などの業態によって取扱商品に違いがあるので注意が必要です。将来的に株式やＥＴＦを保有する可能性があるなら、証券会社を選んだ方が良いでしょう。証券会社の中には、外国株式もＮＩＳＡ口座で保有できるところがあります。
では、銀行と証券会社の両方で購入できる投信は、どのように選べば良いでしょうか。
まずＮＩＳＡでは、投信を解約（売却）することは自由です。しかし、解約した部分の非課税枠は再利用できませんし、基準価格の下落で損失が出ても他の取引口座との損益通算はできません。
また、保有投信の「乗り換え」は認められていません。確定拠出年金制度のように、ポートフォリオを見直す「リバランス」もできません。つまり、ＮＩＳＡでは、大きな損失が生じても身動きが取れなくなる可能性があります。
現在、投信の運用会社は、ＮＩＳＡ向け商品を相次いで投入しています。多くは、基準価格の下落リスクを抑えながら、安定的なリターンを狙うリスクコントロール型と呼ばれる投信です。基準価格の下落を極力避けることを優先するので、従来のバランス型投信よりもリスク低減のための運用指針が細かく明示されています。
代表的なリスク低減の方法は、為替ヘッジです。純資産の７割を対円で為替ヘッジしたり、先進国通貨をベースに投資した資産の部分だけをヘッジしたりして、為替リスクを抑えます。また、運用会社の独自戦略で機動的に資産配分を変え、基準価格の下落を抑制するタイプもあります。
なお、従来のバランス型は、あらかじめ決められた投資割合で複数の資産に投資し、リスク分散を図るものがほとんどでした。
ＮＩＳＡには確定拠出年金よりも幅広い商品の選択肢が用意されていますが、非課税の適用期間が最長５年に限定されています。高リスク・高リターンを狙う商品に投資して、最終的にＮＩＳＡ期間終了時に損失が生じた場合、売却益が非課税になるという恩恵を享受できません。
一見すると「控えめ」な運用方針ながらも、着実にリターンを狙うリスクコントロール型は、ＮＩＳＡ制度と相性が良いといえるでしょう。（リッパー・篠田尚子）
