当初設定総額１兆９５００億円　新規ファンド株式型に関心　〈２０１３年上半期の投信市場（中）〉

　２０１３年上半期の投資信託市場をふり返るシリーズの２回目は、新規設定ファンド（投信）を中心に解説します。

　安倍政権の経済政策「アベノミクス」に沸いた上半期は、いつでも購入が可能な追加型ファンドと、購入期間があらかじめ決められている単位型ファンドが計３２７本、新たに設定されました。また、新しいファンドが設定される前に購入者を募集する期間（当初募集期間）に、各ファンドが集めた当初設定総額は、約１兆９５００億円でした。昨年の上半期と比べて、本数は９６本、当初設定額は約７８００億円、それぞれ増えました。

　では、どのようなファンドが売れたのでしょうか。当初設定額の上位１０本を見ると、約１５００億円を集めて首位に立った「日興・新経済成長国」など、株式を主要投資対象とするファンドが名を連ねました。５位のカナダ、６位の日本、１０位のアセアンと、投資先の国・地域は多様です。世界的に株式市場が上向き、株式型への関心が高まったものとみられます。なお、３位の「日興ＵＢＳ米国成長株式」は株式や為替の変動リスク低減を図るため、先物取引を活用しています。

　また、上位には入りませんでしたが、今年は少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）向けファンドの設定も、新規設定本数の増加に貢献しました。ＮＩＳＡとは、毎年１００万円までの株式投信や上場株式の配当・譲渡益が非課税になる制度のことで、来年１月に運用が始まります。非課税措置を受けられる期間が５年に限定されているうえ、保有投信の見直しを柔軟に行えないなどの制約があることから、運用会社各社は制度に適したファンドの設定を急いでいます。

　相次いで設定されているのは、基準価格を極力下落させないよう配慮した「ミドルリスク・ミドルリターン」のタイプです。まだ制度が始まっていないため、多くのＮＩＳＡ向けファンドは設定こそされているものの、大々的なセールスは展開されていません。今秋から年末に向けて販売会社各社は、こうしたＮＩＳＡ向けファンドのプロモーションを本格化させていくと思われます。（リッパー・篠田尚子）

（トムソン・ロイター）http://www.reuters.co.jp

上場投資信託（ＥＴＦ）を含む国内追加型株式投信が対象。単位：億円。設定日は月日。※は単位型　（リッパー調べ）