日経平均小幅反落、薄商いで見送りムード強まる（３月２６日後場）

◇後場概要

本日の日経平均は、前日比−３８円の１２７０６円で取引を終了しました。売り買いともに材料難のなか、期末を控えて売買を手控える投資家が多く、日経平均は狭いレンジで小幅な値動きが続くこととなりました。取引時間中に１ドル＝１００円の大台を行き来した為替市場の動向も警戒され、様子見ムードがいっそう拡がったようです。大引けにかけては為替が再び１００円台まで円安方向に振れたことや、アジア市場が堅調な動きとなっていることが好感され、やや下げ幅を縮小して本日の取引を終了しています。

◇市況解説

後場の日経平均は、前日比−９２円の１２６５２円で始まりました。本日は３月期末の配当落ち日となっており、日経平均は市場で試算された配当落ち分の１００円前後の下落で始まったあと、売り買いともに材料難となるなか小幅な値動きが続くこととなりました。

香港ハンセン指数などのアジア株が堅調な動きとなっていることもあって売りが出にくくなる一方、１ドル＝１００円台を割り込んだ為替市場が企業業績の悪化を意識させる格好となり、円高に対する警戒感が買い手控えにつながって、市場では様子見ムードが拡がることとなりました。

このところ売られていた商社株が昨日に引き続いて買い戻され、原油価格の上昇を好感した鉱業株が堅調な動きを続けている一方、依然として金融不安が続いている銀行・証券などの金融株が下落幅を広げて、相場の重しとなりました。

こうしたなか、新興市場ではマザーズ指数が堅調な動きとなりました。背景には短期の値ざやを狙う比較的足の速い資金が主力市場を見送って、新興市場銘柄を物色する動きがあったようです。

その後、１２６００円台なかばから後半の上下７０円程度の狭いレンジでの推移となっていた日経平均は、大引けにかけてやや下げ幅を縮小する動きとなりました。

為替市場で一時１ドル＝１００円台を割り込んでいた動きから、再び１００円台まで円安方向に動いたことで、軟調だった輸出関連株に買い戻しの動きがみられたほか、アジア市場が堅調な動きとなったことが好感され、相場を押し上げることとなったようです。

結局、日経平均は前日比−３８円の１２７０６円、一方、ＴＯＰＩＸは前日比−５Ｐの１２３７Ｐで終了となりました。

売買代金は、概算１兆７８１５億円と今年最低の水準となりました。年度末のため、外国人投資家や機関投資家は動きが取りづらく加えて、売り買いともに材料に欠けていること低調な出来高と売買代金につながっているようです。東証１部の出来高概算は約１５．７億株となりました。

東証３３業種では値上がり１４に対して値下がり１９、値上がり業種では、卸売業（＋２．３７％）、鉱業（＋２．３２％）、石油石炭製品（＋１．８９％）、値下がりでは、証券商品先物（−２．２９％）、その他製品（−２．１１％）、銀行業（−２．０８％）が上位となりました。東証１部の騰落銘柄数は値上がり７００に対して値下がり９１２となりました。

新興市場は、日経平均に比べ比較的堅調な動きとなりました。とくにマザーズ指数は寄り付きから買いが先行し、３％を超える上昇となったほか、ヘラクレス指数も結局は小幅安となりましたが、一時プラス圏まで上昇する場面もみられました。日経ＪＡＳＤＡＱ平均は−１６．４２Ｐ（−１．１２％）、ＪＡＳＤＡＱ市場の時価総額ベースの指数であるＪＡＳＤＡＱ指数は、＋０．２９Ｐ（＋０．４５％）となりました。マザーズ指数は、＋２０．４７Ｐ（＋３．３７％）、ヘラクレス指数は−０．３０Ｐ（−０．０３％）となっております。

レポート担当　阿部哲也

【前場】反発一巡から戻り売り優勢の展開

◇前場概要

本日の日経平均前引けは、前日比−１１２円の１２６３２円となりました。本日は３月期末の配当落ち日となっており、日経平均は市場で試算された配当落ち分の１００円前後の下落で始まったあと、徐々に軟調な展開となりました。米経済指標の悪化を受けて再び１ドル＝９９円台までドル売りが進んだことが嫌気されたようです。また、期末を控えて薄商いとなっていることも戻り売りに押される一因となって、日経平均は小幅な値動きが続くこととなりました。

◇市況解説

本日の日経平均寄り付きは、前日比−９６円の１２６４８円で始まりました。本日は３月期末の権利落ち日となっており、市場では権利落ち分が日経平均で１００円前後と計算されていたようです。このため、権利落ち分を加味するとほぼ前日と同水準で寄り付いたとみられます。

その後、日経平均は徐々に下げ幅を拡大する展開となりました。昨晩の米国市場はまちまちの結果となったものの、経済指標が悪化したことで、為替市場でドル売り・円買いが進み、再び１ドル＝９９円台となっていることが輸出関連株を中心に売り材料となったようです。

そのほか、日経平均は直近１週間で１０００円程度の大幅な上昇となっているため、相場の過熱感を指摘する声もあり、徐々に戻り売りに押されて一時１２６００円台を割り込む場面もみられました。

業種別に見ると昨日に引き続いてこのところ売られていた商社株が買い戻されているほか、原油などの商品価格の上昇を受けて、鉱業などのエネルギー株が買われた一方で、年度末のため、外国人投資家や機関投資家の実需の買いが減少し薄商いとなっており、全体的に軟調な展開が続くこととなりました。

東証一部の主力株はさえない展開となりましたが、マザーズ指数が３％超の上昇となっており、「このところの相場の反発で、短期の資金が値動きの良い新興市場に向かっている」との声もあり、市場環境は悪くないとの指摘もありました。

結局、日経平均は前日比−１１２円の１２６３２円、一方ＴＯＰＩＸは前日比−１１Ｐの１２３１Ｐで前場の取引を終了しております。

業種別騰落数は値上がり８に対し値下がり２５、値上がり業種上位では、卸売業（＋１．８１％）、鉱業（＋１．２８％）、石油石炭製品（＋１．２３％）となり、値下がり業種上位は、空運業（−３．３１％）、証券商品先物（−２．０５％）、その他製品（−２．００％）となりました。東証１部の騰落銘柄数は値上がり５４３、値下がり１０９５となりました。

前場の売買代金概算８１５８億円、出来高概算は７．３億株となっています。

◇２５日の米国市場

２５日の米国株式市場は、ＮＹダウは反落、ＮＡＳＤＡＱ指数は３日続伸とまちまちの結果になりました。ＮＹダウの前日比−１６ドルの１２５３２ドル、ＮＡＳＤＡＱ指数は前日比＋１４Ｐの２３４１Ｐで取引を終えています。

午前９時に発表された１月のＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数は、前年同月比−１０．７％と事前予想（−１０．５％）を下回りました。下げ幅としては過去最大を記録しており、大幅な住宅市場の悪化を示すことになりました。

株式市場は先週末から祝日をはさんで大きく上昇していた反動もあり、住宅市場の悪化を受けて利益確定売りが優勢となりました。さらに、１０時に発表された３月の消費者信頼感指数は６４．５（前月は７６．４）と、事前予想（７３．５０）を大きく下回り、ほぼ５年ぶりの低水準となったことが売りを加速させることになりました。

また、大手証券会社が評価損が拡大するとの理由でメリルリンチの投資判断を引き下げたことで、金融株の下落が相場を押し下げ、１０時過ぎにＮＹダウの下げ幅は１００ドルに迫ることになりました。

しかし、経済指標の悪化はドル売り材料となり、ドル安が原油や金などの商品市況の上昇につながりました。このため、素材関連やエネルギー関連の上昇が相場を支えることになり、午後にかけてじりじりと下げ幅を縮める展開となりました。

また、個別の材料では、マイクロソフトが買収価格を引き上げるとの見通しでヤフーの投資判断が引き上られ、ヤフーが大きく上昇したことがハイテク関連を押し上げることになりした。

午後に入ってから、ＮＹダウは一時小幅ながらプラス圏を回復する場面もありましたが、金融株の下落が重しとなり、小幅反落となりました。一方、ハイテク株の比率が高いＮＡＳＤＡＱ指数は、プラス圏を保って終了しています。

結局、ＮＹダウは前日比−１６ドルの１２５３２ドル、ＮＡＳＤＡＱ指数は前日比＋１４Ｐの２３４１Ｐとなりました。

◇その他の市場

債券市場は、上昇（利回り低下）となりました。住宅指標や景気指標の悪化を受けて、安全資産としての債券買いが優勢となりました。しかし、株式市場が経済指標の悪化でも底堅い展開になったことから、リスク回避の流れが落ち着いたと見られて上値も重くなりました。

為替市場は、ドルが円、ユーロに対して下落となりました。米国の経済指標が大幅に悪化したことがドル売り材料となりました。対ユーロでは大幅なドル安となっており、市場ではドル売りの流れは大きく変化していないとの見方が根強いようです。

レポート担当　市原義明（米国）／阿部哲也（国内）

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