日経平均は続落も、後場は安値から切り返す（３月２７日後場）

◇後場概要

本日の日経平均は、前日比−１０２円の１２６０４円で取引を終了しました。朝方は外部要因の悪化から大きく下落した日経平均でしたが、後場に入り１２５００円を割り込む水準では割安感が出てきたこともあり、買いが優勢となって下げ幅を縮める展開となりました。市場では、期末が接近していることもあって「お化粧買いや売り方の買い戻しが入った」との指摘がでていたようです。ただ依然として期末を控えて薄商いは続いており、プラス圏まで浮上するような買いもつづかず、本日の取引を終了しています。

◇市況解説

後場の日経平均は、前日比−２３０円の１２４７５円で始まりました。前場では、期末を控えて様子見ムードが強まり薄商いとなるなか、悪材料に素直に反応した売りに押される格好となった日経平均でしたが、後場に入ると安値から切り返し下げ幅を縮小する展開となりました。

香港ハンセン指数が小幅な下落にとどまっていたことが買い安心感を誘ったほか、１２５００円の節目を割り込んだ水準では割安感もでてくるため、実需の買いが入ってきたようです。

その後、日経平均は安値から１５０円程度値を戻して一時１２６００円台を回復することとなりました。市場では「３月の決算期末を控えて、株式の評価額を上げるために機関投資家がおこなう、お化粧買いが入ったのではないか」との声もありました。

さらに、「前場で先物を売っていた売り方が、１２５００円を割り込んだところで一段下げとならなかったことで買い戻しに動いたのではないか」との見方もあったようです。

ただいずれも積極的な買いとはいえないことから、買い戻しが一巡すると日経平均は薄商いのなか大引けまでやや方向感のない動きが続きました。 東証１部の売買代金は昨日に続き２兆円に達しない低水準となっており、大きく売られることもないものの上昇に転じるエネルギーにも欠ける状況といえ、期末まで様子見が続く可能性もありそうです。

規模別で見てみると、東証１部の大型株指数は前日比−１．２６％の下落となった一方で、中型・小型はそれぞれ−０．３３％と−０．１４％の小幅な下落となっており、本日は輸出関連企業の多い、主力の大型株が売られていた様子がうかがえました。

結局、日経平均は前日比−１０２円の１２６０４円、一方、ＴＯＰＩＸは前日比−１１Ｐの１２２６Ｐで終了となっています。売買代金は、概算１兆９２１５億円、出来高概算は約１６．７億株となりました。

東証３３業種では値上がり１０に対して値下がり２３、値上がり業種では、鉱業（＋３．５８％）、海運業（＋２．４３％）、陸運業（＋２．０６％）、値下がりでは、証券・商品先物（−２．８２％）、輸送用機器（−２．５８％）、ゴム製品（−２．３９％）が上位となりました。東証１部の騰落銘柄数は値上がり６８４に対して値下がり９３４となりました。

新興市場は、朝方からやや売りが先行することとなりましたが、前場の段階では日経平均ほどには売り込まれず小幅安となっていました。ただ、後場に入って日経平均が安値から切り返す動きとなっても、マザーズ・ヘラクレスは反応せず、そのままじりじりと下げ幅を広げる格好となりました。

日経ＪＡＳＤＡＱ平均は−１．５５Ｐ（−０．１１％）、ＪＡＳＤＡＱ市場の時価総額ベースの指数であるＪＡＳＤＡＱ指数は、−０．１６Ｐ（−０．２５％）となりました。マザーズ指数は−４．６８Ｐ（−０．７５％）、ヘラクレス指数は−９．５２Ｐ（−０．９７％）となっております。

◇前週の投資部門別株式売買状況が発表される

３月１７日〜３月２１日の週の投資部門別株式売買状況が、本日東京証券取引所より発表されました。外国人投資家は先々週に引き続いて金額ベースで売り越しとなり、個人は先々週から金額ベースで売り越しに転じました。

詳しい内訳を見ていくと、外国人は先々週の９２２６億の大幅な売り越しから、売り越し幅は減少したものの、引き続き先週も６３９億円の売り越しとなりました。また個人は、先々週の１２５８億の買い越しから先週は２２３億円の売り越しに転じました。

先週の日経平均をみると、月曜日におよそ４５０円の大幅下落となったあと３日続伸し、１週間で２４０円程度の上昇となりました。先々週に９０００億円を超えて大幅に売り越した外国人は、依然として積極的な日本株買いの姿勢をみせず、個人投資家も先安感からポジションを整理している様子がうかがえる結果となりました。

レポート担当　阿部哲也

【前場】日経平均は続落、買い手控えムードのなか売りが広がる

◇前場概要

本日の日経平均前引けは、前日比−２２５円の１２４８０円となりました。昨晩の米株安や１ドル＝９８円台となっている為替市場の動きが嫌気されて、寄り付きから売りが先行することとなりました。輸出関連株や金融株の下落が相場の重しとなったほか、原油価格の上昇が嫌気されて幅広い銘柄に売りが入ることとなりました。いったんは１２５００円の節目で下げ渋る場面もみられた日経平均でしたが、直近６営業日続伸となっている日経先物の売りが現物に波及し、前引けにかけて下げ幅を広げ、結局本日の安値で前場の取引を終了しています。

◇市況解説

昨晩の米株式市場は発表された経済指標が市場予想を下回ったことや、アナリストが信用リスクの高まりを理由に複数の大手金融機関の業績見通しを引き下げたことで、金融株を中心に下落することとなりました。。一方、為替市場では株安や信用リスクの高まりからドルが売られ、一時１ドル＝９８円台となるなど円高・ドル安が進むこととなりました。

これらを受けて本日、寄り付きの日経平均は前日比−８８円の１２６１８円と続落して始まりました。円高によって業績の圧迫が懸念されて輸出関連株が売られたほか、米国での信用収縮懸念の高まりが嫌気されてメガバンクなどの金融株が軟調な展開となって相場の重しとなりました。

さらに原油先物価格が急上昇したことを受けて、原材料費や輸送費などの企業コストの増加が懸念され多くの銘柄に売りが入って日経平均は下げ幅を拡大していくこととなりました。

その後、原油価格の上昇が収益の押し上げ要因となる鉱業株が買われたほか、電気・ガスや陸運業などの内需関連株に買いが入って日経平均はいったんは１２５００円の心理的な節目で下げ渋る場面もみられました。

しかし期末を控えて取引参加者が減少し薄商いとなるなか、直近６営業日続伸となっている日経先物の売りが現物に波及し、前引けにかけてはさらに下値を切り下げていく展開となりました。日経平均は本日の安値で前場の取引を終了しています。

結局、日経平均は前日比−２２５円の１２４８０円、一方ＴＯＰＩＸは前日比−１７Ｐの１２１９Ｐで前場の取引を終了しております。

業種別騰落数は値上がり６に対し値下がり２７、値上がり業種上位では、鉱業（＋２．００％）、陸運業（＋１．５７％）、電気・ガス業（＋１．０８％）となり、値下がり業種上位は、輸送用機器（−３．２２％）、ゴム製品（−２．８０％）、証券商品先物（−２．６５％）となりました。東証１部の騰落銘柄数は値上がり５４８、値下がり１０５８となりました。

前場の売買代金概算８４０９億円、出来高概算は７．３億株となっています。

◇２６日の米国市場

２６日の米国株式市場は、ＮＹダウは続落、ＮＡＳＤＡＱ指数は４日ぶりの反落となりました。ＮＹダウは前日比−１０９ドルの１２４２２ドル、ＮＡＳＤＡＱ指数は前日比−１６Ｐの２３２４Ｐで取引を終えています。

午前８時半に発表された２月の耐久財受注額は前月比−１．７％と事前の予想（＋０．７％）を下回り、２ヶ月連続のマイナスとなりました。この内容を受け、米経済が景気後退（リセッション）しているとの懸念が意識されることとなり、売り優勢で取引がスタートしました。

さらに、オッペンハイマーのアナリストがシティ・グループ、バンク・オブ・アメリカ、ＪＰモルガンなど複数の金融機関の業績見通しを信用リスクの高まりを理由に引き下げたことで、金融セクターを中心に幅広く売られることとなりました。

このところの上昇の牽引役となっていた金融株が指数の下げを先導したほか、予想をした待った耐久財受注額の影響から、消費財セクターにも売りが入りダウは前日比−１００ドル前後の水準まで売られると、その後は売り買いが交錯となりもみ合いとなりました。

これは、１０時半に発表されたエネルギー（原油・ガソリン・留出油）が減少したことを受け、このところ高値水準から調整していた原油価格が１０５ドル台まで買われたことで、エネルギーセクターが騰勢と強めたことが背景にあったようです。

午後に入ると、先日ＪＰモルガン・チェースへの身売りが決まったベア・スターンズの買収にいたる経緯の説明が上院でおこなわれることが明らかになると、買収額が再度引き上げられるのでないかとの思惑が拡がりったことで同社株が上昇すると、金融株への売りがいったん和らぎ主要指数波下げ幅を縮める場面もありました。

しかし、その動きは長続きせず取引終了に向け再び売られることとなり、ダウは続落、ＮＡＤＡＱ指数は４日ぶりの反落で取引を終えています。
結局、ＮＹダウは前日比−１０９ドルの１２４２２ドル、ＮＡＳＤＡＱ指数は前日比−１６Ｐの２３２４Ｐとなりました。

◇その他の市場

債券市場は、続伸（利回り低下）となりました。２月の耐久財受注額が市場予想を下回ったことや、シティグループなど複数の金融機関の業績の見通しをアナリストが引き下げたことで、信用リスク懸念が強まることとなり質への逃避の動きから債券買いが優勢となったようです。

為替市場は、ドルが円、ユーロに対して続落となりました。ドイツのＩｆｏ研究所が発表した３月の企業景況感指数が事前予想に反し前月から改善したことを受けて、早期の利下げ観測が後退しユーロが対ドルで上昇となりました。この動きに円もツラれ、さらに市場予想を下回った２月の耐久財受注額の内容を受け、一時９８円台まで円が買われる場面もありました。

レポート担当　森田英俊（米国）／阿部哲也（国内）

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