日経平均は約２週間ぶりに１２８００円台を回復（３月２８日後場）

◇後場概要

本日の日経平均は、前日比＋２１５円の１２８２０円となりました。終値では３月１２日以来、約２週間ぶりの１２８００円台回復となっています。アジア株式市場の堅調さや日銀次期総裁問題について、自民・民主の両幹事長が協議していることなどを手がかりに、先物に仕掛け的な買いが入り、日経平均は後場の寄り付き後３０分で約２００円超の上昇となりました。ただ「目だった買い材料とはいえない」との指摘も多く、大引けにかけては週末・月末・期末間近ということもあって、様子見からもみ合う格好で取引を終了しています。

◇市況解説

後場の日経平均は、前日比＋６９円の１２６７４円で始まりました。
目だった買い材料が出たわけではないものの、日経平均先物に大口の買いが入り日経平均もそれにつられるかたちで、急上昇となりました。

後場の買い仕掛けについては、アジア各株式市場が堅調であったことや、日銀の次期総裁の問題についての協議などが手がかり材料になったとの指摘が多く見られましたが、期末を控えていることから、お化粧買いによる上昇を先回りするかたちで買いを入れた投資家も多かったのではないかと思われます。

ただはっきりとした好材料ではないことから、買い一巡後は大引けにかけて高値圏でもみ合う展開が続き、また出来高や売買代金も前日の水準は上回ったものの、それぞれ活況となる目安を下回っていることから「実需の買い」は見送られたといえそうです。

業種別の上昇率をみても、不動産やパルプ・紙といった直近の下落率が大きい業種が上位に入っており、積極的に買っていくというよりも、割安感の出ているものを買い戻すといった動きが広がったといえそうです。

一方でテクニカル的には、今日の上昇で２５日移動平均線近辺まで上昇しており、さらに昨年１２月からの戻りをおさえている５０日移動平均線も接近していることから、この水準を上抜いていけるかどうかが来週の注目点の１つになりそうです。

結局、日経平均は前日比＋２１５円の１２８２０円、一方、ＴＯＰＩＸは前日比＋１７Ｐの１２４３Ｐで終了となりました。

売買代金は、概算２兆５１９億円、出来高概算は約１８．０億株となりました。

東証３３業種では値上がり３０に対して値下がり３、値上がり業種では、不動産業（＋４．４７％）、パルプ・紙（＋３．３５％）、卸売業（＋３．１５％）、値下がりでは、石油石炭製品（−０．１６％）、陸運業（−０．１５％）、水産・農林業（−０．０９％）が上位となりました。東証１部の騰落銘柄数は値上がり１２１５に対して値下がり３９３となりました。

新興市場は、日経平均同様に朝方は軟調な展開となりましたが、後場に入るとプラス圏まで切り返す銘柄も徐々に増えていくこととなりました。

日経ＪＡＳＤＡＱ平均は＋４．２６Ｐ（＋０．２９％）、ＪＡＳＤＡＱ市場の時価総額ベースの指数であるＪＡＳＤＡＱ指数は、＋０．３０Ｐ（＋０．４６％）となりました。マザーズ指数は、＋７．５０Ｐ（＋１．２０％）、ヘラクレス指数は−９．４８Ｐ（−０．９７％）となっております。

レポート担当　加藤一陽

【前場】期末を控えて薄商いとなるなか、下げ渋って小幅続落

◇前場概要

本日の日経平均前引けは、前日比−７円の１２５９７円となりました。朝方から米株安やインフレ懸念などを背景に徐々に下げ幅を広げていった日経平均でしたが、１２５００円の節目まで下落したところで切り返し、前引けまで値を戻していく展開となりました。決算期末を控えて商いが細るなか、お化粧買いの期待もあることから、昨日も反発した節目からは積極的な売りが減少したようです。

◇市況解説

昨晩の米株式市場では、発表された経済指標は堅調だったものの信用リスクの高まりを理由に業績見通しを引き下げられた金融株やハイテク株が相場の重しとなって続落となりました。

これを受けて本日の日経平均寄り付きは、前日比−１０円の１２５９４円と小幅に下落して始まったあと、銀行・証券などの下落が重しとなって、徐々に下げ幅を広げていくこととなりました。

一方、本日朝方に発表された２月の全国消費者物価指数では、生鮮食品を除くコアＣＰＩが前年比＋１．０％となり、市場予想（＋０．９％）を上回ることとなりました。消費税率が引き上げされた１９９８年３月以来の高い伸び率となりましたが、好景気を背景にしたインフレとはいえないため、消費者のマインドを低下させる可能性が懸念されたことも嫌気されたようです。

寄り付きから下落した日経平均は、その後１２５００円の心理的な節目まで下げ幅を広げると前日にも同水準で反発をみせたように下げ渋り、切り返して徐々に下げ幅を縮小していくこととなりました。

決算期末を控えて、機関投資家が株式の評価額を上げるためにおこなう「お化粧買い（ドレッシング買い）」の期待もあることから、１２５００円の節目からは積極的な売りが減少したようです。

結局、日経平均は前引けまで下げ幅を縮小する動きが続いて、前日比−７円の１２５９７円、一方ＴＯＰＩＸは前日比−０．６７Ｐの１２２５Ｐで前場の取引を終了しております。

業種別騰落数は値上がり１４に対し値下がり１９、値上がり業種上位では、鉱業（＋２．２２％）、卸売業（＋２．１６％）、繊維製品（＋１．１６％）となり、値下がり業種上位は、証券商品先物（−１．７２％）、陸運業（−１．０１％）、金属製品（−０．９３％）となりました。東証１部の騰落銘柄数は値上がり７００、値下がり８３７となりました。

前場の売買代金概算７７１８億円、出来高概算は６．９億株と非常に薄商いとなっており、一部大口の市場参加者や先物市場の動きに振られやすい展開となっています。後場に入っても薄商いのなか、仕掛け的な売買に値が動く展開があるかもしれません。

◇２７日の米国市場

２７日の米国株式市場は、ＮＹダウ、ＮＡＳＤＡＱ指数ともに続落となりました。ＮＹダウは前日比−１２０ドルの１２３０２ドル、ＮＡＳＤＡＱ指数は前日比−４３Ｐの２２８０Ｐで取引を終えています。

前日の引け後に発表されたネットワークソフト大手オラクルの決算は、売上高が市場予想を下回り、またインターネット大手のグーグルも広告の伸び率が鈍化していることが明らかになったことで、この日はハイテク株が軟調な展開となりました。

一方、寄り付き前に発表された週間新規失業保険申請件数は前週比−９０００件と減少し、市場予想を下回りました。また、同時刻に発表された昨年１０−１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値は年率で前期比＋０，６％と改定値と一致し、内訳のなかで個人消費が＋２．３％と市場予想（＋１．９％）を上回って上方修正されることとなりました。

ハイテク株が重しとなったものの、経済指標の発表内容を好感して、ＮＹダウは朝方は小幅に上昇して始まりました。しかし、オッペンハイマーのアナリストが昨日のシティ・グループなど複数の金融機関の業績見通しを引き下げたことに続き、この日も信用リスクの高まりを理由に大手金融機関のＵＢＳとメリルリンチの見通し引き下げを発表すると、ＮＹダウは下落に転じ、マイナス圏での取引となりました。

ただその後は証券大手のリーマン・ブラザーズが、うわさされている経営危機を否定する発表をおこなったことを受けて再び上昇に転じるなど、ＮＹダウは前日終値近辺を行き来する、やや方向感のない展開となりました。

結局、引け前１時間程度の間にハイテク株や金融株の下落が相場の重しとなってＮＹダウは下げ幅を拡大し、本日の安値圏で取引を終了しています。ＮＹダウの終値は前日比−１２０ドルの１２３０２ドル、ＮＡＳＤＡＱ指数は前日比−４３Ｐの２２８０Ｐで取引を終えています。

◇その他の市場

債券市場は下落（利回り上昇）となりました。この日発表された昨年１０−１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値が年率で前期比＋０，６％と改定値と一致し、内訳のなかで個人消費が上方修正されたことが好感されたほか、週間新規失業保険申請件数も予想を下回って減少したことも好感され、債券は売りが優勢となりました。ただ、株式市場が下落となったことから、債券売りも限定的となったようです。

為替市場は、ドルが円、ユーロに対してともに上昇となりました。この日発表された経済指標が比較的堅調な内容だったことを好感してドルはこれまでの売りを買い戻す動きから主要通貨に対して上昇することとなりました。ただ、依然としてドルの先安感は強く、積極的に買い戻す動きも限られたようです。

レポート担当　阿部哲也（米国／国内）

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