日経平均は小幅続落、手掛かり難で様子見ムード強まる（５月１日前場）

◇前場概要

本日の日経平均前引けは、前日比−９３円の１３７５６円となりました。朝方から手掛かり材料に乏しく小幅な値動きとなった日経平均は、銀行や不動産が下落したことで上昇一服感が拡がり、やや売りが優勢となりました。ただ、下値不安が後退しているため大きく売られるような展開とはならず、次第に様子見ムードが強まって前引けまでもみ合いが続くこととなりました。

◇市況解説

寄り付き前の動向では、昨晩の米株式市場は小幅下落となりました。注目されていた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明文で、利下げ打ち止めに関する内容がなかったため、米景気の後退懸念がやや強まったと市場では受け止められたようです。

一方、外国証券寄付前成行注文は１１３０万株の買い越しと、これで５営業日連続での買い越しとなりました。これらの強弱材料を受けて、本日の日経平均寄り付きは、前日比−４７円の１３８１２円とやや売りが先行して始まりました。

前日も１４０００円の大台を目前にして押し戻されたこともあり、投資家の間で節目として意識されていることから、積極的に上値を追っていく動きにはならなかったようです。ただ、下値不安は後退しているようで、寄り付きの下落後は前日終値近辺で推移することとなりました。

その後は売り買いともに材料に乏しくしばらく小幅な値動きが続いた日経平均でしたが、このところの上昇を牽引していた銀行や不動産に戻り売りや利益確定の売りが出たことから、市場では上昇の一服感があるとみられ、やや売りが優勢となりました。

一時は前日比−１００円程度まで下落する場面もみられた日経平均でしたが、さらに売りに動く材料も見当たらないことから下げ渋ることとなり、前引けまで下値でもみ合いが続きました。

今後大型の連休を控えていることや、本日はアジアや欧州の主要市場が祝日のため休場となることから、売買を手控える投資家が多く株式市場ではこう着感が強まっています。

株式市場全体に様子見ムードが拡がっており、出来高も膨らまない状況となっているため、投資家の物色は前日の引け後に決算を発表した平和不動産や三菱電機など、好業績を発表した個別銘柄中心になっているようです。

結局、日経平均は前日比−９３円の１３７５６円、一方ＴＯＰＩＸは前日比−１２Ｐの１３４６Ｐで前場の取引を終了しております。

業種別騰落数は値上がり６に対し値下がり２７、値上がり業種上位では、ガラス土石製品（＋２．２３％）、ゴム製品（＋０．５８％）、化学（＋０．５２％）となり、値下がり業種上位は、不動産業（−２．９７％）、銀行業（−２．７８％）、証券商品先物（−２．６９％）となりました。東証１部の騰落銘柄数は値上がり４８３、値下がり１０７２となりました。

前場の売買代金概算１兆２５６億円、出来高概算は７．９億株となっています。

◇３０日の米国市場

３０日の米国株式市場でＮＹダウは３日続落、ＮＡＳＤＡＱ指数は反落となりました。ＮＹダウは前週末比−１１ドルの１２８２０ドル、ＮＡＳＤＡＱ指数は−１３Ｐの２３２１Ｐで終了しています。

朝方発表された１−３月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値が、年率＋０．６％となったことで景気後退懸念が和らいだことや、個別企業の決算が好感されてＮＹダウは前日比プラス圏で取引がスタートとなりました。

１−３月期の実質ＧＤＰ速報値では四半期ベースで２期連続の１％割れとなっており、サブプライム問題の影響による米国景気の低迷を示す結果となりました。ただ、事前の予想では＋０．５％程度だったため、行き過ぎた景気に対する懸念は後退した形となったようです。

株式市場は、寄り付いてからも堅調な展開が続き、ＮＹダウは上昇幅をじりじりと広げ、午前中には上昇幅が１００ドルを超えることになりました。

一旦はもみ合ったＮＹダウでしたが、午後に入って米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．２５％の利下げを決定すると同時に、上昇幅を広げることになりました。ＮＹダウは節目の１３０００ドルを瞬間的に回復することとなりました。

しかし、材料出尽くしとなったことや、ＦＯＭＣ後の声明文からＦＲＢが今後の利下げ打ち止めを強く示さなかったと受け止められることになりました。利下げの余地を残したことは、ＦＲＢの今後の景気見通しが弱いという見方につながったとの見方もありました。

結局は、取引終了にかけて利益確定売りに押されて急速に上昇幅を縮めることとなり、当日の上昇幅をすべて吐き出して終了となりました。

◇その他の市場

債券市場は、上昇（利回り低下）となりました。ＦＯＭＣで予想通り０．２５％の利下げが決定され、市場の焦点は声明文に移りました。声明文からはＦＲＢが今後の利下げ打ち止めを強く示さなかったと受け止められ、利下げ期待から債券は買戻しが優勢となりました。

為替市場は、ドルが円、ユーロに対して下落となりました。ＦＯＭＣ後の声明文からはっきりとした利下げ打ち止めが見られなかったことから、米国の金利低下が続くととらえられてドル売りが優勢となりました。

レポート担当　市原義明（米国）／阿部哲也（国内）