日経平均は大幅反発、１４０００円に到達後はもみ合い（５月２日前場）

◇前場概要

本日の日経平均前引けは、前日比＋２４７円の１４０１４円となりました。米株式市場の大幅高を背景に、朝方から幅広い銘柄に買いが入った日経平均は、寄り付き直後に節目となる１４０００円の大台に達することとなりました。ただ、買いが一巡すると戻り売りなどから上値を抑えられる格好となり、前引けまで１４０００円を挟んでもみ合いが続くこととなりました。

◇市況解説

本日、寄り付きの日経平均は前日比＋１７７円の１３９４４円で始まりました。昨晩の米株式市場が大幅高となったことや、本日の外国証券寄付前成行注文が小幅ながら６営業日連続の買い越しとなったことで市場には買い安心感が拡がり、朝方から買い先行となりました。

寄り付きの時点では多くの銘柄が買い気配で値がついていない状態となっていましたが、これらの銘柄が寄り付くとともに日経平均は上げ幅を拡大していき、間もなく１４０００円の大台を突破することとなりました。

寄り付きの注文が一巡すると戻り待ち売りと先高期待の買いが交錯し、１４０００円の節目を挟んでもみ合う展開となりました。しかし、国内市場は明日から４連休になることに加え、福田政権の支持率が最低を更新し依然として政局運営に不安を抱えていることや、今晩の米国市場では重要指標の発表控えていることで、積極的に上値を買う動きにはならなかったようです。

その後は様子見ムードが一段と強まることとなり、前引けにかけて高値圏で小幅な値動きに終始することとなりました。この動きを裏付けるように、売買代金は前引け間際にようやく１兆円を超えた程度と薄商いとなっています。

業種別にみると前日軟調だった不動産や銀行など金融株の上昇が目立ちました。そのほか、米国で上昇の大きかったハイテク株が買われ、とくに半導体関連の銘柄に買いが集まりました。一方、原油価格が続落していることを嫌気して、鉱業や石油石炭製品などの石油関連株は軟調な動きの銘柄が目立ちました。

結局、日経平均は前日比＋２４７円の１４０１４円、一方ＴＯＰＩＸは前日比＋２４Ｐの１３７０Ｐで前場の取引を終了しております。

業種別騰落数は値上がり３０に対し値下がり３、値上がり業種上位では、不動産業（＋４．７６％）、その他金融業（＋４．６４％）、保険業（＋４．０４％）となり、値下がり業種上位は、食料品（−１．３０％）、鉱業（−０．６６％）、サービス業（−０．０７％）となりました。東証１部の騰落銘柄数は値上がり１３０９、値下がり２６８となりました。

前場の売買代金概算１兆５６５億円、出来高概算は７．５億株となっています。

◇１日の米国市場

１日の米国株式市場は、ＮＹダウ、ＮＡＳＤＡＱ指数ともに反発となりました。ＮＹダウは前日比＋１８９ドルの１３０１０ドル、ＮＡＳＤＡＱ指数は前日比＋６７Ｐの２４８０Ｐで取引を終えています。

朝方は複数の経済指標の発表や、石油大手エクソン・モービルの決算を受けて前日終値近辺での小幅な値動きとなりました。

朝方に発表されたエクソン・モービルの１−３月期決算は１７％の増益となりました。原油価格が１バレル＝１００ドルを突破したことが収益を押し上げる格好となりましたが、市場で予想されたほど利益が増加していなかったことで、同社は決算発表後から下落することとなりました。

また、週間の新規失業保険申請件数が前週比＋３万５０００人の３８万件となり、市場予想（３６万件）を上回ったことで、労働市場の悪化懸念を招く格好となりました

一方、同じく朝方に発表された３月個人消費支出（ＰＣＥ）は前月比＋０．４％と市場予想（＋０．２％）を上回ることとなり、消費の落ち込みに対する懸念が和らぐ格好となりました。

これらの強弱材料を受けて小幅な動きとなっていたＮＹダウでしたが、午前１０時に発表された４月米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況指数が４８．６となり、市場予想（４８．０）を小幅に上回ると、景気の落ち込みに対する懸念が後退し、ゆっくりと右肩上がりの展開となりました。

さらに、米財務長官の「信用危機が終わりに近付いている」との発言を好感して銀行など金融株が上昇し、ＮＹダウの上げ幅は前日比＋１００ドルを超えることとなりました。

その後ＮＹダウは正午過ぎから一段高となりました。アナリストによるハイテク株の投資判断引き上げによってインテルなどが買われたほか、原油先物価格が続落したことで消費関連株に買いが集まりＮＹダウは１３０００ドルの大台を突破することとなりました。

その後も引けにかけて高値圏で堅調に推移したＮＹダウは、前日比＋１８９ドルの１３０１０ドルと今年１月３日以来となる１３０００ドル台で終了、一方ハイテク株の上昇が目立ったＮＡＳＤＡＱ指数は前日比＋６７Ｐの２４８０Ｐと大幅高で取引を終えています。

◇その他の市場

債券市場は下落（利回り上昇）となりました。この日発表された個人消費支出やＩＳＭ製造業景況指数が市場予想を上回ったことで株式市場が大幅に上昇し、安全資産の債券に対する需要が減少することとなりました。

為替市場は、ドルが円、ユーロに対してともに上昇となりました。昨日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では０．２５％の利下げが行われましたが、市場では今後しばらくは金利が据え置かれるとの見方が強まり、ドルの買い戻しが進むこととなりました。

レポート担当　阿部哲也（米国／国内）