日経平均は大幅反発、約４ヶ月ぶりの水準を回復（５月２日後場）

◇後場概要

本日の日経平均は、前日比＋２８２円の１４０４９円と終値として今年１月１１日以来の水準で取引を終了しました。後場に入って高値圏で堅調な動きの続いた日経平均は、金融不安の後退によってこれまで売られていた株式に資金を戻す動きが強まり、一時３００円を超える上昇となる場面もありました。ただ、連休を控えてやや伸び悩み、高値圏でもみ合いながら本日の取引を終了しています。

◇市況解説

後場の日経平均は、前日比＋２５２円の１４０１９円で始まりました。朝方の買い一巡後に高値でもみ合う展開となった日経平均は、後場に入っても引き続き１４０００円を挟んで小幅な値動きとなりました。

香港のハンセン指数が大幅上昇で始まり、３か月ぶりの高値をつけたことに加えて、為替が１ドル＝１０４円台なかばで落ち着いた動きとなっていることが好感される一方で、主要企業の決算発表が一巡したことで手掛かり材料に乏しく、売り買いどちらにも動きにくい状態となっていたようです。

その後も高値圏で堅調な動きが続いた日経平均ですが、１４時前に一時上げ幅を前日比＋３００円超まで拡大する場面もみられました。

この背景には、２４時間取引のシカゴ先物取引システム（グローベックス）市場で米株価指数先物が堅調な動きとなっていることや、昨晩ＮＹダウが約４ヶ月ぶりに１３０００ドルの大台を突破したことで、国内市場が休場となっている間に海外市場が上昇することを期待した買いが入ったとみられています。

また、ここ２日間上昇していた債券が本日は急落したために、下値不安の後退から安全資産の債券を売って株式を買うという動きが出たとみられています。

その後、１４０５０円前後へ一段水準を切り上げて推移することとなった日経平均は、連休を控えた持ち高調整の売りに押されることもなく、そのまま大引けまで本日の高値圏でもみ合いが続きました。

本日は国内外で数ヶ月ぶりの高値をつけた市場が多くみられることから、世界的な投資資金が株式などの変動商品に向かっているとみられます。一方では、日経平均が３月１７日の安値（１１３９１円）から押し目らしい押し目もつけずに２０％以上の上昇となっているため、高値を警戒する声も聞かれております。

業種別でみると、銀行や保険・不動産などが大きく買われることとなりました。金融不安が拡がってからとくに大きく売られていた業種だけに、戻りも大きくなっているようです。一方では、原油価格の下落を嫌気して鉱業や商社株の一角が軟調となりました。

結局、日経平均は前日比＋２８２円の１４０４９円と終値として今年１月１１日以来の水準となりました。一方、ＴＯＰＩＸは前日比＋３１Ｐの１３７７Ｐで終了となりました。
売買代金は、概算２兆３４８２億円、出来高概算は約１７．２億株となりました。

東証３３業種では値上がり３１に対して値下がり２、値上がり業種では、その他金融業（＋５．６５％）、不動産業（＋５．１４％）、保険業（＋４．６３％）、値下がりでは、食料品（−０．９９％）、鉱業（−０．６８％）が上位となりました。東証１部の騰落銘柄数は値上がり１４４３に対して値下がり２０４となりました。

新興市場は、日経平均同様に朝方は大きく上昇することとなりましたが、その後買いは続かずに上げ幅を縮小する動きとなりました。ただ、大引け前には日経平均が一段水準を切り上げるとともに日経ＪＡＳＤＡＱ平均は＋６．２１Ｐ（＋０．４２％）、ＪＡＳＤＡＱ市場の時価総額ベースの指数であるＪＡＳＤＡＱ指数は、＋０．９５Ｐ（＋１．４８％）となりました。マザーズ指数は、＋６．１８Ｐ（＋１．０２％）、ヘラクレス指数は＋６．６７Ｐ（＋０．６５％）となっております。

◇前週の投資部門別株式売買状況が発表される

４月２１日〜４月２５日の週の投資部門別株式売買状況が、本日東京証券取引所より発表されました。外国人投資家は先々週の買い越しから引き続き金額ベースで買い越しとなり、個人は先々週の買い越しから先週も引き続いて金額ベースで売り越しとなりました。

詳しい内訳を見ていくと、外国人は先々週の２０４６億円の買い越しから、先週も引き続いて２１００億円の買い越しとなり、個人は先々週の２２８１億円の売り越しから、先週も引き続いて２７３４億円の売り越しとなりました。

外国人投資家の買い越しはこれで４週連続となり、朝方に発表される外国証券寄付前成行注文でも本日まで６営業日連続で買い越しとなっているように、外国人投資家の日本株買いが鮮明になっています。

この背景には、外国人投資家が金融不安の後退によって株式などのリスク資産へ資金を移動させているといった動きがあるようです。

レポート担当　阿部哲也

【前場】日経平均は大幅反発、１４０００円に到達後はもみ合い

◇前場概要

本日の日経平均前引けは、前日比＋２４７円の１４０１４円となりました。米株式市場の大幅高を背景に、朝方から幅広い銘柄に買いが入った日経平均は、寄り付き直後に節目となる１４０００円の大台に達することとなりました。ただ、買いが一巡すると戻り売りなどから上値を抑えられる格好となり、前引けまで１４０００円を挟んでもみ合いが続くこととなりました。

◇市況解説

本日、寄り付きの日経平均は前日比＋１７７円の１３９４４円で始まりました。昨晩の米株式市場が大幅高となったことや、本日の外国証券寄付前成行注文が小幅ながら６営業日連続の買い越しとなったことで市場には買い安心感が拡がり、朝方から買い先行となりました。

寄り付きの時点では多くの銘柄が買い気配で値がついていない状態となっていましたが、これらの銘柄が寄り付くとともに日経平均は上げ幅を拡大していき、間もなく１４０００円の大台を突破することとなりました。

寄り付きの注文が一巡すると戻り待ち売りと先高期待の買いが交錯し、１４０００円の節目を挟んでもみ合う展開となりました。しかし、国内市場は明日から４連休になることに加え、福田政権の支持率が最低を更新し依然として政局運営に不安を抱えていることや、今晩の米国市場では重要指標の発表控えていることで、積極的に上値を買う動きにはならなかったようです。

その後は様子見ムードが一段と強まることとなり、前引けにかけて高値圏で小幅な値動きに終始することとなりました。この動きを裏付けるように、売買代金は前引け間際にようやく１兆円を超えた程度と薄商いとなっています。

業種別にみると前日軟調だった不動産や銀行など金融株の上昇が目立ちました。そのほか、米国で上昇の大きかったハイテク株が買われ、とくに半導体関連の銘柄に買いが集まりました。一方、原油価格が続落していることを嫌気して、鉱業や石油石炭製品などの石油関連株は軟調な動きの銘柄が目立ちました。

結局、日経平均は前日比＋２４７円の１４０１４円、一方ＴＯＰＩＸは前日比＋２４Ｐの１３７０Ｐで前場の取引を終了しております。

業種別騰落数は値上がり３０に対し値下がり３、値上がり業種上位では、不動産業（＋４．７６％）、その他金融業（＋４．６４％）、保険業（＋４．０４％）となり、値下がり業種上位は、食料品（−１．３０％）、鉱業（−０．６６％）、サービス業（−０．０７％）となりました。東証１部の騰落銘柄数は値上がり１３０９、値下がり２６８となりました。

前場の売買代金概算１兆５６５億円、出来高概算は７．５億株となっています。

◇１日の米国市場

１日の米国株式市場は、ＮＹダウ、ＮＡＳＤＡＱ指数ともに反発となりました。ＮＹダウは前日比＋１８９ドルの１３０１０ドル、ＮＡＳＤＡＱ指数は前日比＋６７Ｐの２４８０Ｐで取引を終えています。

朝方は複数の経済指標の発表や、石油大手エクソン・モービルの決算を受けて前日終値近辺での小幅な値動きとなりました。

朝方に発表されたエクソン・モービルの１−３月期決算は１７％の増益となりました。原油価格が１バレル＝１００ドルを突破したことが収益を押し上げる格好となりましたが、市場で予想されたほど利益が増加していなかったことで、同社は決算発表後から下落することとなりました。

また、週間の新規失業保険申請件数が前週比＋３万５０００人の３８万件となり、市場予想（３６万件）を上回ったことで、労働市場の悪化懸念を招く格好となりました

一方、同じく朝方に発表された３月個人消費支出（ＰＣＥ）は前月比＋０．４％と市場予想（＋０．２％）を上回ることとなり、消費の落ち込みに対する懸念が和らぐ格好となりました。

これらの強弱材料を受けて小幅な動きとなっていたＮＹダウでしたが、午前１０時に発表された４月米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況指数が４８．６となり、市場予想（４８．０）を小幅に上回ると、景気の落ち込みに対する懸念が後退し、ゆっくりと右肩上がりの展開となりました。

さらに、米財務長官の「信用危機が終わりに近付いている」との発言を好感して銀行など金融株が上昇し、ＮＹダウの上げ幅は前日比＋１００ドルを超えることとなりました。

その後ＮＹダウは正午過ぎから一段高となりました。アナリストによるハイテク株の投資判断引き上げによってインテルなどが買われたほか、原油先物価格が続落したことで消費関連株に買いが集まりＮＹダウは１３０００ドルの大台を突破することとなりました。

その後も引けにかけて高値圏で堅調に推移したＮＹダウは、前日比＋１８９ドルの１３０１０ドルと今年１月３日以来となる１３０００ドル台で終了、一方ハイテク株の上昇が目立ったＮＡＳＤＡＱ指数は前日比＋６７Ｐの２４８０Ｐと大幅高で取引を終えています。

◇その他の市場

債券市場は下落（利回り上昇）となりました。この日発表された個人消費支出やＩＳＭ製造業景況指数が市場予想を上回ったことで株式市場が大幅に上昇し、安全資産の債券に対する需要が減少することとなりました。

為替市場は、ドルが円、ユーロに対してともに上昇となりました。昨日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では０．２５％の利下げが行われましたが、市場では今後しばらくは金利が据え置かれるとの見方が強まり、ドルの買い戻しが進むこととなりました。

レポート担当　阿部哲也（米国／国内）