日経平均は反落、主力大型株に利益確定の売り（５月８日前場）

◇前場概要

本日の日経平均前引けは、前日比−１２３円の１３９７８円となりました。米株安を受けて朝方から売りが先行した日経平均ですが、外国人買い期待もあり、売り一巡後は下げ渋る展開となりました。その後直近の相場の中心となった主力大型株には利益確定の売りが出る一方で、小型株には買いが入り日経平均は前引けまで下値でもみ合いが続くこととなりました。

◇市況解説

本日、寄り付きの日経平均は前日比−９４円の１４００８円と反落して始まりました。昨晩の米株式市場が史上最高値の更新が続く原油先物価格の上昇を嫌気して大幅に下落したことを受けて、国内市場も売りが先行することとなりました。

日経平均は前日に２月２７日につけた戻り高値（１４１０５円）を更新し、年初来安値からみると２０％を超える大幅な上昇となっていたため米国株安が利益確定売りを出すきっかけとなったようです。

しかし、本日の外国証券寄付前成行注文が前日に引き続いて大幅な買い越しとなったことから、外国人買いの期待感もあるようで、日経平均はＣＭＥ（シカゴ）日経先物の終値１３９６０円を下回らず、前日から１３０円程度の下落で下げ渋ることとなりました。

その後は高値警戒感があるものの下値不安も後退しているために押し目買いも入りやすく、日経平均は１４０００円の節目をはさんだもみ合いとなり、前引けまで小幅な値動きが続くこととなりました。

詳細を見てみると規模別では、主力の東証１部の大型株指数がＴＯＰＩＸの下落率（−１．１２％）を下回る−１．５８％となっている一方で小型株指数はプラスとなりました。

さらに新興３市場もそろって上昇していることから、本日は直近の上昇相場の中心だった主力大型株に利益確定の売りが出るなか、出遅れている小型株や新興市場に資金が向かっていると思われます。

業種別にみると、連日の原油価格の上昇の影響から鉱業や石油石炭製品が買われています。さらに、原油価格の上昇がコスト増につながり収益を圧迫するはずのパルプ・紙や空運業の一部の銘柄も買われていることから、下げ過ぎた業種・銘柄の見直し買いが入っていると思われます。

反面、銀行・証券などの金融株や不動産株といった直近の上昇が大きかった業種には売りが膨らんでおり、相場の重しとなっています。

結局、日経平均は前日比−１２３円の１３９７８円、一方ＴＯＰＩＸは前日比−１５Ｐの１３７７Ｐで前場の取引を終了しております。

業種別騰落数は値上がり６に対し値下がり２７、値上がり業種上位では、水産・農林業（＋２．０１％）、パルプ・紙（＋０．８２％）、鉱業業（＋０．６５％）となり、値下がり業種上位は、銀行業（−２．９０％）、不動産業（−２．８３％）、証券商品先物（−２．６９％）となりました。東証１部の騰落銘柄数は値上がり８０４、値下がり７５５となりました。

前場の売買代金概算１兆１３９億円、出来高概算は８．６億株となっています。

◇７日の米国市場

７日の米国株式市場ではＮＹダウ、ＮＡＳＤＡＱ指数ともに急反落となりました。ＮＹダウは前日比−２０６ドルの１２８１４ドル、ＮＡＳＤＡＱ指数は−４４Ｐの２４３８Ｐで終了しています。

８時半に第１四半期非農業部門労働生産性が、事前予想（＋１．５%）を上回る＋２．２％で発表されたことや、ポールソン財務長官の「金融危機は最悪期を脱したようだ」と述べたことがウォールストリート・ジャーナル紙で報じられたことが伝わると、寄り付きはしっかりの動きで始まることとなりました。

また、明日のチェーンストア売上高の発表を控え事前に好調が予想されていることから、ウォルマート、ターゲット、Ｊクルーなど小売セクターが物色されることとなりました。今月は１月に議会承認された戻し減税が実施されることになっているため、個人消費が促進され業績の伸びが期待できるとの見方も出ていたようです。

しかし、その後１０時に３月の中古住宅販売保留が事前の予想とおりの−１．０%と発表され、同時に２月分が−１．９％から−２．８％に下方修正されていたことが伝わると、４月の中古住宅販売件数が低迷しているとの見方につながり、カントリーワイド・ファイナンシャル、ワシントン・ミーチュアルなどの住宅・金融関連株を中心に売りが優勢となりました。

加えて、このところの原油価格の高騰から物価上昇で需要が圧迫され、住宅市場の低迷がより深刻になるのではないかと見方が台頭し、一般消費財や資本財などのセクターも売られる展開となり、徐々に弱含むかたちとなりました。

主要指数はその後マイナス圏で弱含みながらももみ合う展開が続いていましたが、１４時過ぎに原油価格が一気に史上最高値を更新する動きになると、インフレ懸念を背景に一気に売りが優勢となり下げ幅を拡げる展開となりました。

また、米証券等監視委員会（ＳＥＣ）が投資銀行など金融機関の経営の健全性について、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と情報共有を強化するとの報道が伝わると、「さらなる追加損失が摘発されるのでは」との懸念が浮上することとなり、銀行・証券などの金融セクターを中心に売られ、主要指数はさらに大きく下落するかたちとなりました。

本日は、原油価格の高騰によるインフレ懸念が再燃したことによる利益確定の売りと、このところの上昇をけん引していた金融セクターに追加損失の懸念が生じたことで、売りが大きく優勢となりＮＹダウは４月１１日以来、２００ドルを越える下げ幅となっています。

結局、ＮＹダウは前日比−２０６ドルの１２８１４ドル、ＮＡＳＤＡＱ指数は前日比−４４Ｐの２４３８Ｐとなりました。

◇その他の市場

債券市場は、反発（利回り低下）となりました。朝方発表された第１四半期非農業部門労働生産性が事前予想を上回る内容になったことで、一旦は売りが先行する場面もあったものの、その後原油価格の高騰と住宅市場の低迷が長引くとの見方が台頭したことで株式市場が大きく下げると、リスク回避の動きから債券買いが優勢となり反発しています。

為替市場は、ドルが円に対してはほぼ横ばい、ユーロに対して反発となりました。強めの経済指標や米財務長官の発言の内容を受けドル買いが先行するかたちとなりましたが、カンザスシティ連銀総裁の金融引き締めの可能性に言及した発言を受け、ドルは円に対して押しも出される展開となりました。一方の対ユーロでは、ユーロ圏の３月の小売売上高が次以前予想を下回ったことがドル買いにつながったようです。

レポート担当　森田英俊（米国）／阿部哲也（国内