日経平均は小幅続落、下値では押し目買いが入って下げ渋る（５月１２日前場）

◇前場概要

本日の日経平均前引けは、前日比−２３円の１３６３２円となりました。米株安や円高が嫌気されて朝方から売り先行となった日経平均でしたが、直近の高値から６００円を超える大幅な下落となっていることから下値では押し目を狙った買いが入って下げ渋ることとなりました。さらに懸念されている円高進行も一服し、１ドル＝１０３円台まで円安方向に振れたことを好感して前引けにかけてはゆっくりと下げ幅を縮小することとなりました。

◇市況解説

週末の米株式市場が信用収縮懸念の再燃や史上最高値の更新が続く原油先物価格の上昇を嫌気して反落となったことを受けて、本日の日経平均寄り付きは前日比−８９円の１３５６５円と続落して始まりました。

さらに為替市場でも、米経済の先行き不透明感が高まったことで１ドル＝１０２円台なかばまで円高方向に動いたことが嫌気されたほか、本日の外国証券寄付前成行注文が１５７０万株の大幅な売り越しとなったことも外国人による売り圧力がかかるとの見方から売りを誘う格好となったようです。

一方、本日寄り付き前に財務省から発表された「４月２７日から５月３日までの対外および対内証券売買契約等の状況」では、対内株式投資が前週に引き続いて４１７２億円の資本流入超(外国人の買い越し)となりました。

中期的には外国人投資家の日本株買い意欲が高まっていると考えられることに加えて、５月７日につけた戻り高値（１４２０８円）から６００円以上の下落となっていたこともあり、日経平均は一時前日比−１００円超まで下げ幅を拡大した後は押し目買いから下げ渋る展開となりました。

前引けにかけては朝方に１ドル＝１０２円台なかばまで円高方向に動いていた為替が、１０３円台まで円安方向に振れたことで円高に対する警戒感が一服し、徐々に下げ幅を縮小していくこととなりました。

テクニカル的にみると２５日移動平均線が節目の１３５００円の水準と重なっており、投資家の間で強い抵抗ラインとして意識されているようで、一段と売り込みにくいといった向きもあったようです。

しかし今週は決算発表がピークとなることから内容を見極めるため積極的な買いは膨らまず、薄商いとなるなかプラス圏を回復するまでの勢いはなく、マイナス圏のまま前場の取引を終了しています。

結局、日経平均は前日比−２３円の１３６３２円、一方ＴＯＰＩＸは前日比−９Ｐの１３３１Ｐで前場の取引を終了しております。

業種別騰落数は値上がり１０に対し値下がり２３、値上がり業種上位では、食料品（＋１．２４％）、その他金融業（＋０．９７％）、石油石炭製品（＋０．８５％）となり、値下がり業種上位は、証券商品先物（−２．７２％）、鉄鋼（−２．４０％）、銀行業（−２．０５％）となりました。東証１部の騰落銘柄数は値上がり５２６、値下がり１０６２となりました。

前場の売買代金概算９０９２億円、出来高概算は７．３億株となっています。

◇９日の米国市場

９日の米国株式市場は、ＮＹダウ、ＮＡＳＤＡＱ指数ともに反落となりました。ＮＹダウは前日比−１２０ドルの１２７４５ドル、ＮＡＳＤＡＱ指数は前日比−５Ｐの２４４５Ｐで取引を終えています。

前日の取引時間終了後に保険大手のアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が発表した１−３月期の決算は、信用リスクを取引するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）関連の評価損が膨らんだことで大幅な赤字となりました。

さらに、米銀最大手のシティ・グループが収益性の向上を目的に、今後数年間で総資産の約２０％に相当する４０００億ドルを売却すると明らかにしたことで、サブプライム・ローン問題の根の深さが改めて意識されることとなりました。

このため、金融株を中心に朝方から売りが先行したＮＹダウは、寄り付き直後に下げ幅を１００ドル超まで拡大することとなりました。

しかし、家電量販店大手サーキット・シティがレンタルビデオ大手ブロック・バスターズによる買収提案に対して前向きな姿勢を見せたことから、消費関連株に思惑買いが入って朝方の売りが一巡すると、ＮＹダウは下げ渋ることとなりました。

さらに、ここ数日軟調な展開が続いていた金融株が週末を控えて買い戻される動きとなったことで、午前中ごろにはやや下げ幅を縮小する場面もみられました。

ただ、史上最高値の更新が続いている原油先物価格がこの日も大きく上昇したことで、インフレや企業業績を圧迫するとの懸念が強まったことが相場の重しとなり、その後のＮＹダウは前日比−１００ドル前後でもみ合いが続くこととなりました。

結局引けにかけては新たな手掛かり材料に乏しい状態となり、安値圏でもみ合いの続いたＮＹダウの終値は前日比−１２０ドルの１２７４５ドルとなり、一方ＮＡＳＤＡＱ指数は前日比−５Ｐの２４４５Ｐとなりました。

◇その他の市場

債券市場は、上昇（利回り低下）となりました。アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の赤字決算やシティ・グループの資産売却報道を受けて信用収縮懸念が再燃したことを受けて、安全資産の債券が買われることとなりました。

為替市場は、ドルが円、ユーロに対してともに下落となりました。信用収縮懸念の再燃や史上最高値の更新が続く原油先物価格の上昇に歯止めがかからないことから、米国経済の先行き見通しに対する不透明感が拡がり、ドルは主要通貨に対して下落することとなりました。

レポート担当　阿部哲也（米国／国内）