日経平均は反発、円高進行が一服し先物買いから上昇（５月１２日後場）

◇後場概要

本日の日経平均は、前日比＋８８円の１３７４３円で取引を終了しました。前場はマイナス推移となったものの、テクニカル的に２５日移動平均線を割り込まなかったことや、為替が円安方向に動いたことが好感され、後場寄りから日経平均はプラス圏を回復する格好となりました。為替が１ドル＝１０３円台まで円安に戻り、落ち着いた動きとなっていたこもあって、大引けまで高値圏で堅調な推移が続きました。ただ今週１５日には、決算発表のピークを控えていることもあって、１３８００円近辺では戻り売りも強く、日経平均は上値を追う動きとはなりませんでした。

◇市況解説

後場の日経平均は、前日比＋３円の１３６５８円で始まりました。朝方から為替が円安方向に振れるとともに下げ幅を縮小していくこととなった日経平均は、後場に入って一段と円安方向に動いて前週末の水準まで戻ってきたことを好感し、プラス圏を回復して後場の取引をスタートしました。

円高懸念が後退したことでハイテク株など輸出関連株が買われたほか、前引け後に決算発表をおこなった三越伊勢丹ホールディングスが後場の寄り付きから急上昇し、他の小売株が連れ高するかたちで上昇を牽引する格好となりました。

また、後場寄り直後には先物市場に断続的な大口の買いが入り、さらに週末金曜日に先物に売りを出していた投資家の買い戻しが加わったようで日経平均は前日比＋１００円超まで上げ幅を拡大することとなりました。

また、２４時間取引のシカゴ先物取引システム（グローベックス）市場で米株価指数先物が堅調に推移していることで、今晩の米国市場の上昇に対する期待感が高まり相場の下支えとなったようです。

しかしその一方で、買い一巡後は今週１５日にピークを迎える決算発表を控えて積極的に上値を買っていく展開にはならず、日経平均は高値圏でのもみ合いとなりました。出来高や売買代金も低調で、積極的な買い材料に乏しいなか様子見ムードの強い状態が続くこととなりました。

結局、大引けまで１３７００円台なかばでもみ合いの続いた日経平均は前日比＋８８円の１３７４３円、一方、ＴＯＰＩＸは前日比＋１Ｐの１３４２Ｐで終了となりました。

売買代金は、概算２兆３９２億円、出来高概算は約１６．０億株となりました。

東証３３業種では値上がり１７に対して値下がり１６、値上がり業種では、その他金融業（＋２．５３％）、食料品（＋１．８０％）、医薬品（＋１．５８％）、値下がりでは、鉄鋼（−１．５１％）、証券商品先物（−１．４８％）、非鉄金属（−１．２０％）が上位となりました。東証１部の騰落銘柄数は値上がり８０８に対して値下がり８０３となりました。

新興市場は、日経平均同様に朝方は軟調な展開となりました。しかし、後場に入って日経平均が上昇に転じるとともに下げ幅を縮小し、ヘラクレス指数とＪＡＳＤＡＱ指数はプラス圏を回復する堅調な動きとなりました。

日経ＪＡＳＤＡＱ平均は−２．２０Ｐ（−０．１５％）、ＪＡＳＤＡＱ市場の時価総額ベースの指数であるＪＡＳＤＡＱ指数は、＋０．１７Ｐ（＋０．２６％）となりました。マザーズ指数は、−７．３０Ｐ（−１．１３％）、ヘラクレス指数は＋６．６８Ｐ（＋０．６２％）となっております。

◇前週の投資部門別株式売買状況が発表される

４月２８日〜５月２日の週の投資部門別株式売買状況が、本日東京証券取引所より発表されました。外国人投資家は先々週の買い越しから引き続き金額ベースで買い越しとなり、個人は先々週の売り越しから先週も引き続いて金額ベースで売り越しとなりました。

詳しい内訳を見ていくと、外国人投資家は先々週の２１００億円の買い越しから、先週も引き続いて４００９億円の買い越しとなり、個人投資家は先々週の２７３４億円の売り越しから、先週も引き続いて２６５４億円の売り越しとなりました。

外国人投資家の買い越しはこれで５週連続となりました。この週の日経平均は１週間で２００円程度の上昇と反発相場が続いており、外国人投資家の買いが相場を押し上げたようです。

また、市場では「中国やインドなどのアジア市場の戻りが日本に比べて鈍いことから、金融不安の後退でリスク許容度が高まった外国人投資家が、昨年からの下落が大きかった日本株を中心に買いを入れている可能性がある」といった指摘も出ているようです。

レポート担当　阿部哲也

【前場】日経平均は小幅続落、下値では押し目買いが入って下げ渋る

◇前場概要

本日の日経平均前引けは、前日比−２３円の１３６３２円となりました。米株安や円高が嫌気されて朝方から売り先行となった日経平均でしたが、直近の高値から６００円を超える大幅な下落となっていることから下値では押し目を狙った買いが入って下げ渋ることとなりました。さらに懸念されている円高進行も一服し、１ドル＝１０３円台まで円安方向に振れたことを好感して前引けにかけてはゆっくりと下げ幅を縮小することとなりました。

◇市況解説

週末の米株式市場が信用収縮懸念の再燃や史上最高値の更新が続く原油先物価格の上昇を嫌気して反落となったことを受けて、本日の日経平均寄り付きは前日比−８９円の１３５６５円と続落して始まりました。

さらに為替市場でも、米経済の先行き不透明感が高まったことで１ドル＝１０２円台なかばまで円高方向に動いたことが嫌気されたほか、本日の外国証券寄付前成行注文が１５７０万株の大幅な売り越しとなったことも外国人による売り圧力がかかるとの見方から売りを誘う格好となったようです。

一方、本日寄り付き前に財務省から発表された「４月２７日から５月３日までの対外および対内証券売買契約等の状況」では、対内株式投資が前週に引き続いて４１７２億円の資本流入超(外国人の買い越し)となりました。

中期的には外国人投資家の日本株買い意欲が高まっていると考えられることに加えて、５月７日につけた戻り高値（１４２０８円）から６００円以上の下落となっていたこともあり、日経平均は一時前日比−１００円超まで下げ幅を拡大した後は押し目買いから下げ渋る展開となりました。

前引けにかけては朝方に１ドル＝１０２円台なかばまで円高方向に動いていた為替が、１０３円台まで円安方向に振れたことで円高に対する警戒感が一服し、徐々に下げ幅を縮小していくこととなりました。

テクニカル的にみると２５日移動平均線が節目の１３５００円の水準と重なっており、投資家の間で強い抵抗ラインとして意識されているようで、一段と売り込みにくいといった向きもあったようです。

しかし今週は決算発表がピークとなることから内容を見極めるため積極的な買いは膨らまず、薄商いとなるなかプラス圏を回復するまでの勢いはなく、マイナス圏のまま前場の取引を終了しています。

結局、日経平均は前日比−２３円の１３６３２円、一方ＴＯＰＩＸは前日比−９Ｐの１３３１Ｐで前場の取引を終了しております。

業種別騰落数は値上がり１０に対し値下がり２３、値上がり業種上位では、食料品（＋１．２４％）、その他金融業（＋０．９７％）、石油石炭製品（＋０．８５％）となり、値下がり業種上位は、証券商品先物（−２．７２％）、鉄鋼（−２．４０％）、銀行業（−２．０５％）となりました。東証１部の騰落銘柄数は値上がり５２６、値下がり１０６２となりました。

前場の売買代金概算９０９２億円、出来高概算は７．３億株となっています。

◇９日の米国市場

９日の米国株式市場は、ＮＹダウ、ＮＡＳＤＡＱ指数ともに反落となりました。ＮＹダウは前日比−１２０ドルの１２７４５ドル、ＮＡＳＤＡＱ指数は前日比−５Ｐの２４４５Ｐで取引を終えています。

前日の取引時間終了後に保険大手のアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が発表した１−３月期の決算は、信用リスクを取引するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）関連の評価損が膨らんだことで大幅な赤字となりました。

さらに、米銀最大手のシティ・グループが収益性の向上を目的に、今後数年間で総資産の約２０％に相当する４０００億ドルを売却すると明らかにしたことで、サブプライム・ローン問題の根の深さが改めて意識されることとなりました。

このため、金融株を中心に朝方から売りが先行したＮＹダウは、寄り付き直後に下げ幅を１００ドル超まで拡大することとなりました。

しかし、家電量販店大手サーキット・シティがレンタルビデオ大手ブロック・バスターズによる買収提案に対して前向きな姿勢を見せたことから、消費関連株に思惑買いが入って朝方の売りが一巡すると、ＮＹダウは下げ渋ることとなりました。

さらに、ここ数日軟調な展開が続いていた金融株が週末を控えて買い戻される動きとなったことで、午前中ごろにはやや下げ幅を縮小する場面もみられました。

ただ、史上最高値の更新が続いている原油先物価格がこの日も大きく上昇したことで、インフレや企業業績を圧迫するとの懸念が強まったことが相場の重しとなり、その後のＮＹダウは前日比−１００ドル前後でもみ合いが続くこととなりました。

結局引けにかけては新たな手掛かり材料に乏しい状態となり、安値圏でもみ合いの続いたＮＹダウの終値は前日比−１２０ドルの１２７４５ドルとなり、一方ＮＡＳＤＡＱ指数は前日比−５Ｐの２４４５Ｐとなりました。

◇その他の市場

債券市場は、上昇（利回り低下）となりました。アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の赤字決算やシティ・グループの資産売却報道を受けて信用収縮懸念が再燃したことを受けて、安全資産の債券が買われることとなりました。

為替市場は、ドルが円、ユーロに対してともに下落となりました。信用収縮懸念の再燃や史上最高値の更新が続く原油先物価格の上昇に歯止めがかからないことから、米国経済の先行き見通しに対する不透明感が拡がり、ドルは主要通貨に対して下落することとなりました。

レポート担当　阿部哲也（米国／国内）