地震の影響小さく、ハイテク株が相場を牽引し日経平均は大幅続伸（５月１３日後場）

◇後場概要

本日の日経平均は、前日比＋２１０円の１３９５３円で取引を終了しました。昨日中国で発生した大規模な地震に対する影響が懸念されていましたが、アジア市場が堅調な動きとなったことから後場の寄り付き後に先物市場に買い戻しが入って、日経平均は急速に上げ幅を拡大することとなりました。さらに好業績を発表した銘柄を中心にハイテク株が大幅高となり、日経平均は上げ幅を２００円超まで拡大し、節目の１４０００円目前まで上昇する堅調な展開となりました。

◇市況解説

後場寄り付きの日経平均は、１５日にピークを迎える国内の決算発表に対する警戒感が強いことから前場終値からやや上げ幅を縮小して始まりました。

また、今晩米国では重要な経済指標となる４月の小売売上高の発表があり、さらにバーナンキＦＲＢ議長の講演も控えていることから市場では様子見ムードが強まって後場はもみ合いとなる展開を予想する声も聞かれました。

しかし、昨日中国で発生した大規模な地震の影響で大幅な下落が懸念されていたアジア市場で、中国上海総合指数が下げ幅を縮小し、さらに香港ハンセン指数が上げ幅を拡げる動きとなったことで投資家の不安心理が後退し、先物市場に買い戻しが進んで日経平均は急速に上昇していくこととなりました。

業種別にみると、精密機器や電気機器などのハイテク株が大幅に上昇し相場を牽引することとなりました。昨晩の米国市場でハイテク株が高かったことに加えて、前日の引け後に決算発表をおこなったニコンや富士通が今期の堅調な見通しを示したことで大幅高となり、好業績を発表した銘柄を中心にハイテク株全体に買いが拡がって相場を牽引することとなりました。

その後の日経平均は上げ幅を前日比＋２００円超まで拡大し、１４０００円の節目まで上昇することとなりました。もっとも、大台近くに達すると戻り待ちや利益確定の売りが入ってやや上値の重い展開となりました。

結局、日経平均は大引けまで高値圏で堅調に推移し、前日比＋２１０円の１３９５３円、一方、ＴＯＰＩＸは前日比＋１７Ｐの１３６０Ｐで終了となりました。

売買代金は、概算２兆３３６４億円、出来高概算は約１９．１億株となりました。

東証３３業種では値上がり２９に対して値下がり４、値上がり業種では、精密機器（＋４．４８％）、海運業（＋２．８５％）、非鉄金属（＋２．７５％）、値下がりでは、水産・農林業（−１．１９％）、ゴム製品（−０．３８％）、石油石炭製品（−０．３０％）が上位となりました。東証１部の騰落銘柄数は値上がり１０５６に対して値下がり５３７となりました。

新興市場は、比較的堅調な動きが続きました。業績が外部要因にあまり左右されない銘柄が多いことから、中国で発生した地震の影響もそれほど見られず、３市場ともに上昇して本日の取引を終了しています。日経ＪＡＳＤＡＱ平均は＋６．１２Ｐ（＋０．４１％）、ＪＡＳＤＡＱ市場の時価総額ベースの指数であるＪＡＳＤＡＱ指数は、＋０．７２Ｐ（＋１．１２％）となりました。マザーズ指数は、＋１０．８２Ｐ（＋１．７０％）、ヘラクレス指数は＋３．５３Ｐ（＋０．３２％）となっております。

◇前週の信用取引残高が発表される

東京証券取引所から発表された、先週末５月９日申し込み現在の信用取引残高（三市場合計の概算）では、買い残は増加、売り残は減少となりました。詳細を見ますと、買い残は１００５億円増加し１兆８２２８億円となりました。売り残は１７９億円減少して１兆２５２８億円となりました。

連休明けとなった先週の日経平均の動きをみてみますと、３営業日で４００円近くの下落となり、直近の反発も一服となりました。

これまで信用買い残は８週連続の減少となっており、買い戻しによる上昇が続いていましたが、反発一服となったことで押し目を待っていた投資家が信用取引の買いを膨らませたようです。このことから、これまで市場から遠ざかっていた個人投資家が徐々に市場に戻りつつあるのではないかと考えられます。

レポート担当　阿部哲也

【前場】日経平均は続伸、ハイテク株が相場を牽引

◇前場概要

本日の日経平均前引けは、前日比＋８８円の１３８３１円となりました。米株高や円安進行を好感して朝方は買い先行となりました。しかし、昨日中国で発生した大規模な地震の影響を見極めようとする向きもあり、前場の中ごろ過ぎにかけては様子見ムードが拡がることとなりました。その後上海総合指数が３％超の下落で始まると警戒感が和らぐ格好となり、日経平均は上げ幅を拡大する動きとなりました。とはいうものの、国内の決算発表が今週１５日にピークを迎えることから積極的に上値を買っていく動きにはならず、寄り付き価格近辺で前場の取引を終了しています。

◇市況解説

昨晩の米国市場で原油先物価格が下落したことでインフレ懸念が和らぎ、株式市場が反発、為替市場でもドルが買われたことでドル／円相場が１ドル＝１０３円台後半まで円安方向に動くこととなりました。米株高や円安を好感して本日の株式市場は自動車やハイテク株など輸出関連株中心に買い先行となり、本日寄り付きの日経平均は前日比＋７１円の１３８１４円で始まりました。

しかし、寄り付きこそ買いが先行して始まったものの、先物市場ではＣＭＥ（シカゴ）日経先物の１３８６５円を下回って推移する格好となりました。背景には前日後場の上昇に対する戻り待ちや利益確定の売りが出たほか、昨日中国で発生した大規模な地震によって本日の中国株式市場の動向を懸念する向きもあったとみられます。

その後、寄り付きからしばらくして日経平均は急速に上げ幅を縮小し一時マイナス圏まで下落する場面がみられました。同じ時間帯に日経先物の出来高が急増していたことから、先物市場に入った仕掛け的な売りが現物市場に波及したと思われます。

一旦マイナス圏まで売られた日経平均でしたが、すぐに好業績銘柄を中心に押し目を狙った買いが入り切り返す展開となりました。業種別では前日の引け後に決算発表をおこなったニコンが発表内容を好感して大きく買われ、精密機器が上昇することとなりました。また富士通が発表した今期の堅調な見通しを好感して電気機器全体に買いが拡がり、相場を牽引する格好となりました。

その後、注目されていた中国の上海市場が３％超の下落で始まると、予想されたほど下げなかったことで投資家の警戒感が和らぐ格好となり、日経平均は上げ幅を拡げる動きとなりました。関連する業種では、医薬品や機械株が災害時に特需が見込めるとの思惑から買われることとなりました。

国内市場では今週１５日には決算発表がピークとなりますが、本日も日立や日産自動車などの主力大型株の決算が予定されているためその結果を見極めようと様子見ムードが強く、東証１部の出来高も８億株台と商いは薄くなっています。

結局、日経平均は前日比＋８８円の１３８３１円、一方ＴＯＰＩＸは前日比＋９Ｐの１３５２Ｐで前場の取引を終了しております。

業種別騰落数は値上がり２５に対し値下がり８、値上がり業種上位では、精密機器（＋２．８６％）、医薬品（＋１．７４％）、電気機器（＋１．４３％）となり、値下がり業種上位は、石油石炭製品（−１．１８％）、ゴム製品（−１．０３％）、パルプ・紙（−０．６９％）となりました。東証１部の騰落銘柄数は値上がり７７７、値下がり７５５となりました。

前場の売買代金概算１兆２２７億円、出来高概算は８．５億株となっています。

◇１２日の米国市場

１２日の米国株式市場は、ＮＹダウ、ＮＡＳＤＡＱ指数ともに大幅反発となりました。ＮＹダウは前日比＋１３０ドルの１２８７６ドル、ＮＡＳＤＡＱ指数は前日比＋４２Ｐの２４８８Ｐで取引を終えています。

先週末は大きく下落するかたちで取引を終了していた米国市場ですが、この日の寄り付きは欧州市場が総じてしっかりとした推移となったことや、発表された決算もおおむね堅調な結果となり、しっかりとしたスタートとなりました。

寄り付き後にはいったん原油先物価格の下落を受けて、エネルギー関連株が売られたことにより上げ幅を縮めた場面もあったものの、株式市場にとっては米大手金融保証会社ＭＢＩＡの決算が事前予想よりも悪くなかったことが、金融不安後退を確認させる材料となったようで、ＮＹダウは急速に上げ幅を広げるかたちとなりました。

ＭＢＩＡ自体の株価も、Ｓ＆ＰがトリプルＡの格付けを維持する方針を示したことから買われ、金融関連株の上昇をけん引するかたちとなりました。

またアップル（米コンピュータ大手）へのアナリストによる格上げ報道、ヒューレット・パッカード（米精密機器大手）による買収観測などがそれぞれのセクターに対する買いを誘う要因となり、ＮＹダウは前日比１００ドルを超す上昇となった後も、堅調な推移が続きました。

テクニカル的に見ると、先週末の下落を支えた２５日移動平均線が下値サポートになっていることもあり、テクニカル面での買い戻し要因も働いたようです。

その後大引けにかけては、目立った材料こそなかったものの、指数は原油先物価格が終値ベースで７営業日ぶりの下落となったこと、利益確定売りにおされる場面でも下値が固かったこともあって一段高となりました。

結局ＮＹダウは前日比＋１３０ドルの１２８７６ドル、ＮＡＳＤＡＱ指数は前日比＋４２Ｐの２４８８Ｐと高値圏で取引を終了するかたちとなっています。

セクター別では、原油価格の下落や、アナリストからの目標株価を引き上げ報道があった米ディスカウントショップ大手のウォルマート・ストアーズ、好決算を発表した婦人服大手のアンテイラーなどへの買いが波及するかたちで、小売業の上昇が目を引く格好となっています。

◇その他の市場

債券市場は、下落（利回り上昇）となりました。金融保険会社ＭＢＩＡの決算が予想以上にしっかりとしていたことが好感され、株式市場が大幅反発となったことを受け、債券は売られる格好となりました。

為替市場は、ドルが円に対して買われ、ユーロに対しては売られる格好となりました。対円については、米国企業の決算から信用収縮懸念が後退したことや、原油先物価格の下落が消費に与える好影響などを好感し、米国株式市場が大きく上昇したことでドルが買われる展開となったようです。一方対ユーロでは、欧州各国の株式市場が堅調だったことや、イギリスの大手金融機関ＨＳＢＣの決算が良好と受け取られたことで、これまでドル高・ユーロ安となっていたこともあって、ドルではなくユーロへの買い戻しが入ったようです。

レポート担当　加藤一陽（米国）／阿部哲也（国内）