日経平均は３日続伸、先物主導で後場急上昇（５月１４日後場）

◇後場概要

本日の日経平均は、前日比＋１６４円の１４１１８円で取引を終了しました。前場は、明日に決算発表のピークを控えているため小幅な値動きとなりましたが、後場に先物市場に入った仕掛け的な買いから日経平均は１４０００円を回復する動きとなりました。さらに１４０００円の節目を上抜けると、大引けにかけて一段と買いが膨らみ本日の高値圏で取引を終了しています。

◇市況解説

後場の日経平均は、前日比−４１円の１３９１２円とやや売り先行で始まりました。前場では、手掛かり材料に乏しいことから前日終値をはさんでもみ合いが続きましたが、後場に入ると香港のハンセン指数が寄り付きから大幅安となったことをきっかけにして、先物市場に仕掛け的な売りが出たようです。

しかし、下値は堅く売りが続かなかったことで、売りを仕掛けた投資家が急いで買い戻しに動いて切り返すこととなりました。さらに先物市場に断続的な大口買いが続いたことで、日経平均は１４０００円の大台を回復することとなりました。

その後、いったんは戻り待ちや利益確定の売りが出て上値を抑えられる場面もみられました。しかし、本日の債券市場では米国の利下げ期待が大きく後退したことを背景に、７ヶ月ぶりの安値（利回り上昇）と債券売りが先行となっていたため、債券売り、株式買いの思惑が広がって、大引けにかけて先物主導で急速に上げ幅を拡大することになりました。

業種別では、不動産株が後場に大きく上昇し、相場を牽引する格好となりました。また、前日に好決算を発表したＮＴＴが値幅制限の上限（ストップ高）まで買われた影響で、情報・通信業に上昇する銘柄が目立ちました。

一方、銀行・証券・保険などの金融株は、後場に下げ幅を縮小したものの総じて軟調な展開となり、相場の重しとなりました。また、前日に大幅高となった精密機器や電気機器などのハイテク株は利益確定売りから本日は下落する銘柄が目立ちました。

結局、大引けまで買いが続き、日経平均は前日比＋１６４円の１４１１８円と３日続伸、一方、ＴＯＰＩＸは前日比＋１２Ｐの１３７３Ｐで終了となりました。

売買代金は、概算２兆８０６６億円、出来高概算は約２２．１億株となりました。

東証３３業種では値上がり２８に対して値下がり５、値上がり業種では、不動産業（＋４．２１％）、鉱業（＋３．９１％）、情報・通信業（＋３．５４％）、値下がりでは、証券商品先物（−１．１５％）、保険業（−０．４８％）、精密機器（−０．３３％）が上位となりました。東証１部の騰落銘柄数は値上がり１３３９に対して値下がり３２３となりました。

新興市場は、日経平均同様に前場は前日終値近辺でもみ合いとなっていましたが、後場に入って日経平均が急上昇するとともに上げ幅を拡げ、３市場ともに上昇して本日の取引を終了しています。日経ＪＡＳＤＡＱ平均は＋７．９１Ｐ（＋０．５３％）、ＪＡＳＤＡＱ市場の時価総額ベースの指数であるＪＡＳＤＡＱ指数は、＋０．１３Ｐ（＋０．２０％）となりました。マザーズ指数は、＋１３．５７Ｐ（＋２．１０％）、ヘラクレス指数は＋７．７３Ｐ（＋０．７１％）となっております。

レポート担当　阿部哲也

【前場】日経平均はほぼ横ばい、円安進行も金融株が重し

◇前場概要

本日の日経平均前引けは、前日比−２円の１３９５１円となりました。為替が前日から比べて１円近くの大幅な円安となったものの、前日に大きく上昇していた輸出関連株は利益確定の売りが出やすく、また金融株の下落も重しとなり、日経平均は前日終値近辺でもみ合いが続きました。１４０００円の大台を前に積極的な買いは手控えられ、明日に決算発表のピークを控えていることから様子見ムードが強まり、前引けまでせまい値幅で推移することとなりました。

◇市況解説

本日の日経平均寄り付きは、前日比＋８円の１３９６１円で始まりました。為替市場では前日から比べて１円近くの円安となる１ドル＝１０４円後半となったものの、ハイテク株などの輸出関連株は前日に大きく上昇していたことから戻り待ちや利益確定の売りが出やすく、目立った反応はありませんでした。

その後、前日終値近辺で寄り付いた日経平均は、１４０００円の大台を前に積極的な買いは見送られ、また、明日に決算発表のピークをむかえることから内容を見極めたいとして様子見ムードが強まり、もみ合いが続くこととなりました。

業種別にみると、昨晩にバーナンキＦＲＢ議長が「信用収縮問題は終わってはいない」と発言したことを受けて、銀行・証券・保険といった金融株の下落が大きく、相場の重しとなり、円安の好材料を打ち消す格好となりました。

また、パイオニアが市場の黒字予想から一転して今期の赤字見通しを発表したことで急落しており、その影響もあって前日大きく上昇した電気機器や精密機器が利益確定売りで下落する銘柄が目立つこととなりました。

一方、前日の引け後に発表した好決算を受けてＮＴＴが大幅高となり、情報・通信業が業種の値上がりトップとなりました。

新規の手掛かり材料に乏しいなか日経平均は前引けまで上下１００円以内での小幅な値動きが続き、前日比−２円の１３９５１円で前場の取引を終了し、一方、ＴＯＰＩＸは前日比−１Ｐの１３５８Ｐとなっております。

業種別騰落数は値上がり２２に対し値下がり１１、値上がり業種上位では、情報・通信業（＋２．７０％）、鉄鋼（＋２．６９％）、海運業（＋２．３０％）となり、値下がり業種上位は、保険業（−３．０８％）、証券商品先物（−２．５２％）、銀行業（−２．３３％）となりました。東証１部の騰落銘柄数は値上がり１０９１、値下がり４９２となりました。

前場の売買代金概算１兆１９４６億円、出来高概算は９．４億株となっています。

◇１３日の米国市場

１３日の米国株式市場で、ＮＹダウは反落、ＮＡＳＤＡＱ指数は続伸となりました。ＮＹダウは前日比−４４ドルの１２８３２ドル、ＮＡＳＤＡＱ指数は前日比＋６Ｐの２４９５Ｐで取引を終えています。

寄り付き前に商務省から発表された４月小売売上高は、全体では前月比−０．２％となったものの、変動の大きい自動車を除く売上高は＋０．５％と事前予想を上回ることになりました。

小売売上高の結果は個人消費が底堅いとの印象を市場に与えることになり、寄り付きの株式市場で強気材料となりました。

一方、バーナンキＦＲＢ議長が講演で、「金融市場は正常な状態にはほど遠い」との発言が嫌気され、金融株の売りにつながりました。

強弱入り混じる材料でもみ合いとなった株式市場でしたが、原油先物価格が７営業日連続で取引時間中の高値を更新する動きとなり、原油価格の上昇がインフレ懸念につながって、株式市場を圧迫することになりました。

ＮＹダウの下落幅は、一時１００ドルに迫る場面もありましたが、午後にかけて原油先物価格が利益確定売りで伸び悩むと、買戻されて下げ幅を縮めることになりました。

結局、ＮＹダウは前日比−４４ドルの１２８３２ドル、ＮＡＳＤＡＱ指数は前日比＋６Ｐの２４９５Ｐとなりました。

◇その他の市場

債券市場は、下落（利回り上昇）となりました。４月の小売売上高が予想を上回ったことから個人消費の底方さとの見方につながり、さらに４月の輸入物価が＋１．８％と事前予想を上回ったことからインフレ懸念が広がって、利下げ期待が大きく後退することになりました。

為替市場は、ドルが円、ユーロに対して上昇となりました。小売売上高などの強い経済指標から米国の利下げ期待が後退し、ドルの買戻しが進むことになりました。

レポート担当　市原義明（米国）／阿部哲也（国内）