日経平均は小幅反発、買い一巡後は上値の重い展開（５月１９日前場）

◇前場概要

本日の日経平均前引けは、前日比＋１３円の１４２３３円となりました。朝方は、先物市場の買いが主導し、日経平均は一時前日比＋１２０円超まで上げ幅を拡大する場面がみられました。しかし、直近の上昇が大きく押し目らしい押し目をつけないまま上昇を続ける株式市場に対して高値警戒感があることから、積極的に上値を買う動きは少なく、徐々に利益確定や戻り待ちの売りに押される展開となりました。ただ、商品市況の上昇を好感して、市況関連株が買われて相場の下支えとなったことで、日経平均はプラス圏を保ったまま前場の取引を終了しています。

◇市況解説

本日、寄り付きの日経平均は前日比＋７５円の１４２９４円と反発して始まりました。週末の米株式市場はまちまちの結果となったものの、ＣＭＥ（シカゴ）日経先物が大証前日比＋９０円の１４３５０円と上昇したことで、日経先物がこの価格にサヤ寄せして始まると、本日の日経平均寄り付きも買い先行で始まることとなりました。

業種では、原油など商品価格の上昇を好感して商社株や鉄鋼・非鉄金属などの市況関連株に朝方から買いが先行し、寄り付き直後に日経平均は一時前日比＋１２０円超まで上昇する場面がみられました。

しかし、決算発表が一巡し今期の業績見通しが明らかになってきたことで新規の手掛かり材料に乏しいため、買いが一巡すると徐々に利益確定や戻り待ちの売りに押される展開となりました。

直近の上昇が大きく、押し目らしい押し目をつけないまま上昇を続ける株式市場に対して高値警戒感があることから、積極的に上値を買っていく動きにはならなかったようです。

また、週末の米国市場で軟調だった銀行や証券などの金融株に下落銘柄が目立ったほか、為替がやや円高方向に振れていることでハイテク株など輸出関連株の一部がさえない動きとなったことで、日経平均は前日終値近辺まで徐々に上げ幅を縮小していく展開となりました。

もっとも、商品市況の上昇を好感して、鉱業・商社・鉄鋼・非鉄金属が軒並み上昇するなど投資家の買い意欲は依然として強いようで、日経平均は前引けまでプラス圏を保ったまま推移することとなりました。

結局、日経平均は前日比＋１３円の１４２３３円、一方ＴＯＰＩＸは前日比＋３Ｐの１３９９Ｐで前場の取引を終了しております。

業種別騰落数は値上がり２０に対し値下がり１３、値上がり業種上位では、鉱業（＋４．７５％）、卸売業（＋３．１７％）、鉄鋼（＋２．３７％）となり、値下がり業種上位は、水産・農林業（−１．３２％）、銀行業（−０．９４％）、情報・通信業（−０．９０％）となりました。東証１部の騰落銘柄数は値上がり８９１、値下がり６９５となりました。

前場の売買代金概算９９９５億円、出来高概算は９．５億株となっています。

◇１６日の米国市場

１６日の米国株式市場は、ＮＹダウ、ＮＡＳＤＡＱ指数ともに反落となりました。ＮＹダウは前日比−５ドルの１２９８６ドル、ＮＡＳＤＡＱ指数は前日比−４Ｐの２５２８Ｐで取引を終えています。

朝方に発表された４月の住宅着工件数は、年率換算で前月比＋８．２％と市場のマイナス予想を上回って２か月ぶりのプラスとなりました。

ただ、ＮＹダウは前日に１００ドル近く上昇し、週間でも２５０ドル近くの上昇となっていたため利益確定売りや週末のポジション調整の売りが出やすく、寄り付きは前日終値近辺で始まることとなりました。

その後、午前１０時ごろに発表された５月ミシガン大学消費者信頼感指数が５９．５と市場予想（６２．０）を下回っておよそ２８年ぶりの低水準となったことを受けて、消費者心理の悪化が鮮明となり、主要指数は右肩下がりの展開となりました。

さらに、米証券大手のゴールドマン・サックスが２００８年下半期の原油価格予測を前回の１バレル＝１０７ドルから１４１ドルと大幅に引き上げたことから原油価格が急騰し、小売株や空運株が軟調な展開となったことで、ＮＹダウは一時前日比−１００ドル近くの下落となる場面もみられました。

しかし、売り一巡後は住宅着工件数の増加が見直されるかたちで下げ渋ると、原油価格の上昇で収益の増加が見込めるエクソン・モービルやシェブロンといったエネルギー関連株に買いが入って、正午頃からＮＹダウは徐々に値を戻す動きとなりました。

また、原油を含めた商品価格について長期的な強気見通しのアナリストレポートが発表されると、素材株など市況関連株に買いが入って、ＮＹダウは大引けにかけてさらに下げ幅を縮小することとなりました。

結局ＮＹダウの終値は前日比−５ドルの１２９８６ドルとなり、一方ＮＡＳＤＡＱ指数は前日比−４Ｐの２５２８Ｐとなりました。

◇その他の市場

債券市場は、下落（利回り上昇）となりました。この日発表された５月ミシガン大学消費者信頼感指数が大幅な悪化となったことを受けて、安全資産の債券に買いが先行する場面もみられました。しかし、株式市場が引けにかけて値を戻す動きとなったことで、徐々に債券は売り優勢となりました。

為替市場は、ドルが円、ユーロに対してともに下落となりました。この日発表された経済指標が、消費者心理の悪化を示す内容だったことで、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による早期利下げ観測を後退させる格好となり、ドルは主要通貨に対して下落することとなりました。

レポート担当　阿部哲也（米国／国内）