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大丸・松坂屋 持ち株会社は東京本拠 9月統合基本合意

2007年03月13日

 経営統合する交渉を進めてきた大手百貨店の大丸(大阪市)と松坂屋ホールディングス(HD、名古屋市)が、統合に向け基本合意に達したことが分かった。持ち株会社の下に事業会社として大丸と松坂屋をぶら下げ、持ち株会社の本社は東京・銀座に置く。9月に統合する。両社は14日にも臨時取締役会を開いて正式に決め、発表する。

 持ち株会社の社長には大丸の奥田務会長、会長には松坂屋HDの岡田邦彦会長が就任する案が有力だ。両社は5月に開催する株主総会に統合案を提案する。

 持ち株会社の本社は銀座に置き、建て替え計画のある松坂屋銀座店に将来は入る。大丸、松坂屋ともに、東京での営業強化が最大の課題で、より首都圏での存在感を強めることができるとみている。さらに、ファッション情勢をはじめとして、東京では先端の情報が入りやすい。東京を、営業展開や仕入れ情報を事業会社に流す拠点とする狙いがある。

 また大阪、名古屋でない場所を選ぶことで、対等合併も強調できる。事業会社は、今後もそれぞれ「大丸」「松坂屋」の屋号を残し、本社も大阪と名古屋から動かさない方針だ。

 両社の売上高(05年度連結決算)を合計すると1兆1600億円規模となり高島屋を超えて最大手となる。大丸は西日本を拠点に東京や札幌など計16店舗、松坂屋HDは東海地方を中心に東京などに計9店舗を展開する。

 大丸と松坂屋HDとは営業基盤が異なり店舗の競合が少ない。昨年、松坂屋(当時)は一時、村上ファンドに株式を大量に保有されたことがあり、統合が買収防衛策にもなる。

 百貨店業界では03年以降、西武百貨店とそごうが統合したミレニアムリテイリング誕生のほか、伊勢丹が地方百貨店の岩田屋(福岡市)や丸井今井(札幌市)をグループ化する再編があった。「将来は国内百貨店は4グループ程度に集約される」(アナリスト)との見方もある。

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