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事故対応に厳しい視線 携帯電池破裂

2006年12月09日

 三菱電機製の携帯電話に使われていたリチウムイオン電池が破裂した事故が波紋を呼んでいる。各社とも事故時の対応を問われるだけでなく、電池を生産した三洋電機は社内の部門間の意思疎通の悪さを露呈した。消費者の目は、携帯電話の使いやすさ、見た目の良さだけでなく、企業の有り様にまで向けられている。

 自主回収発表翌日となった8日、NTTドコモの相談窓口には、利用者から「なぜもっと早く発表しなかったのか」といった苦情が寄せられた。

 ソニー製リチウムイオン電池の大規模回収があったノート型パソコンの場合は、電池パックをはずしても電源コードをつないで使うことができる。しかし、携帯電話はその手も使えず、利用者の不便は大きい。

 今回の回収をめぐっては、ドコモやメーカー側も対応の遅れを認めている。しかし、家電製品などの場合、実際に事故が起きるまでは、不具合の公表や回収の判断はメーカーまかせになっているのが現状だ。

 電気用品安全法は特定の製品の安全基準の順守を製造業者らに義務づけているが、事故発生前の不具合を国に報告したり、自主回収をしたりする義務はない。さらに、リチウムイオン電池は同法の対象外で安全基準もなく、ソニー製電池の事故を契機に、経済産業省が諮問機関であわてて安全基準作りを進めている段階だ。

 消費生活用製品安全法では、メーカーに事故原因の報告や製品回収を命じることはできる。相次ぐ製品事故を受け、同法は今国会で改正。メーカーへの報告義務も強化した。だが、あくまで重大事故が対象だ。

 

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