三洋旧経営陣の責任必至　不正決算問題

2007年02月27日

　三洋電機の不正決算問題は、証券取引等監視委員会が問題視している０４年３月期決算（単独）を、三洋が自主訂正する見通しだ。三洋は早期の幕引きを図りたい考えだが、他の期の決算にも不適切な処理があれば、課徴金支払い命令を受け、株式市場などで同社への不信感が広がる可能性がある。想定されるシナリオを探った。

三洋電機の粉飾疑惑を巡る今後の流れ

■自主訂正意外の決算カギ

　三洋の経営陣は、早ければ３月にも０４年３月期決算を訂正することを検討している。

　監視委が訂正を十分だと判断すれば、それ以上は追及しないとみられる。ただ、日興コーディアルグループは不正決算事件で、監視委から「組織的な不正だった」と指摘を受け、株式市場で批判を浴びた。金子昌資会長と有村純一社長が辞任し、上場廃止も議論されている。

　三洋も、決算当時の経営陣の責任問題は避けられない。ある幹部は「会計の責任を負うのは当時の会長、社長、ＣＦＯ（最高財務責任者）の３人。会長だった井植敏氏が最高顧問を退くことはあっても、現経営陣に累は及ばない」とみるが、大株主の米ゴールドマン・サックスなど金融機関には「創業家の影響を一掃したい」との意向が強いとされる。

　井植敏雅社長は敏氏の長男で当時の副社長。野中ともよ会長は当時社外取締役で、敏氏が指名した。社長、会長の退陣を求める声が内外から高まる可能性もある。

　また、監視委が０４年３月期だけでなく、それ以降の決算にも不適切な処理があると判断した場合、三洋は厳しい立場になる。特に流れを左右するのは、監視委が０５年９月中間期以降の決算をどう判断するかだ。

　三洋の有価証券報告書に課徴金制度が適用されるのは、０５年９月中間期から。三洋は０５年３月期以降の決算には不適切な処理はないとの立場だが、山本金融相は２３日、三洋への課徴金支払い命令も視野にあることをほのめかした。

　監視委の調査で、０５年９月中間期以降の決算に不適切な処理があると判断された場合、監視委は金融庁に課徴金の支払い命令を勧告する可能性が高い。特に悪質だったと判断された場合、監視委が刑事事件として検察に告発する可能性も残されている。