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三洋、携帯事業売却へ 当期黒字確保へ「虎の子」放出

2007年08月11日

 経営再建中の三洋電機が、携帯電話事業の売却を検討していることが11日、分かった。米ファンドなどと売却交渉を進めている半導体事業の主力工場が新潟県中越沖地震で被災し、売却価格が大幅に下落するおそれが出てきたため、今年度の当期黒字を確保するために携帯事業の売却益計上を視野に入れる。金融機関などを通じ複数の国内メーカーに交渉を打診している模様だ。

 三洋の携帯電話事業は国内シェア5〜6位だが、日本企業で唯一アメリカの携帯通信大手スプリント・ネクステル向けに端末を提供しているのが強み。米国向けの販売強化を狙う国内メーカーが買収に名乗りを上げる可能性がある。

 三洋は08年3月期決算で4年ぶりの当期黒字達成を見込む。地震の余波で半導体事業の売却価格がこれまで見込んでいた1500億円超から1000億円程度まで下がる可能性が出てきた。売却価格が大きく下ぶれすれば当期赤字になる見通し。このため、半導体の売却交渉をにらみながら、携帯事業についても売却を検討せざるを得なくなったとみられる。

 三洋の携帯部門は07年3月期決算で初の営業赤字に転落。4〜6月期も販売がふるわず、通期の販売計画を1250万台から1100万台に引き下げた。

 三洋は充電池など中核事業への集中を進めており、1機種あたり100億円とも言われる携帯電話への開発投資が重荷となっている。

 11月末をめどに事業再編計画をまとめる予定で、携帯事業売却も計画に盛り込まれる可能性がある。

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