中国、増えるスト　物価急騰や権利意識の高まり背景

　【香港＝奥寺淳】中国の工場でストライキが増えている。日系企業では、江蘇省無錫にあるブリヂストンのタイヤ工場の操業が２０日から全面的に止まった。台湾や香港系企業でも労働争議が相次ぐ。急激な物価上昇や、今年１月に施行された労働契約法が影響しているようだ。

　ブリヂストンによると、１９日に、従業員７１１人のうち製造現場の約３５０人が職場放棄を始めた。一律月２００元（約３千円）の賃上げを求めているという。中国の工場労働者の平均月収の１〜２割にあたる。

　会社側は「いまも従業員側と協議中」と説明。１日当たり８千本の生産能力がある工場は、２６日時点でも操業が止まったまま。車メーカーへの供給が滞らないよう、中国のもう一つの工場で補っているという。

　カシオ計算機が生産委託をしている広東省広州市の工場でも３月上旬に、待遇改善を求めるストがあった。約３千人の従業員が職場を離れ、楽器や電子辞書の製造が１日半止まった。同省東莞市のコニカミノルタの工場でも、２月のストでコピー機などのラインが停止。最終的に賃金を月６９０元から８２０元に引き上げたという。

　中国の外交筋によると、今月２４日にも上海周辺の日系企業から「ストが起きそうだ」との連絡があった。労働争議に関する情報は日系企業に限らず増えているという。特に広東省に進出している台湾や香港企業では、１月以降、ストが頻繁に起きている。

　背景にあるのは、急激な物価上昇だ。中国では肉や魚などが値上がりし、２月のインフレ率は前年同月比８％台になっている。これに伴い、最低賃金も上昇。上海市は４月に、前年の月８４０元から９６０元へ、一気に１４％も引き上げた。

　また、新しい労働契約法は、経営側に雇用期間を長くするよう促し、労働者の待遇改善を求めている。日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）広州事務所は「労働者の権利意識が高まり、全般的にストが多くなっている」と指摘する。