後発薬、インド勢参入攻勢　中堅メーカーを次々買収

　特許切れの成分を使った後発医薬品（ジェネリック医薬品）の国内市場に外資が攻勢をかけている。主役はインド企業だ。日本の中堅メーカーを次々買収している。日本政府が医療費を抑えようと、値段の安い後発薬の「普及率倍増」に乗り出したからだ。

日本での事業展開を説明するオーキッドケミカルズ＆ファーマシューティカルズのラオ専務（右）＝東京都内

　インドの中堅後発薬メーカー、オーキッドケミカルズ＆ファーマシューティカルズは、今月、日本法人を設立。東京都内で４月に記者会見したＣ・Ｂ・ラオ専務は、「５年後に日本市場での売上高を１００億円以上にしたい」と述べた。日本企業との提携や合併・買収（Ｍ＆Ａ）で事業を広げる考えだ。

　インドは、製薬をＩＴ（情報技術）と並ぶ産業の柱に育てようとしている。新薬（先発薬）は１品あたり数百億円の研究開発費がかかるが、後発薬なら、それほど元手がかからない。インド国内に生産拠点をつくり、後発品のシェアが高い欧米市場には十数年前から進出してきた。

　日本にはこれまで販売網や生産拠点がなかったため、素早く事業を立ち上げるために、日本企業を傘下に入れる動きが相次ぐ。

　高血圧向けの後発薬などを扱うザイダスは、０７年４月に日本ユニバーサル薬品（東京都）を買収。ルピンは０７年１０月に共和薬品工業（大阪市）を約１００億円で買収した。大手のランバクシーは日本ケミファの後発薬子会社に資本参加し、出資比率を５０％に高めた。この会社を通じ、順次インド製の後発薬の販売量を増やす計画だ。

　さらに複数のインド大手が本格的に参入してくると言われ、日本の後発薬メーカー幹部は「買収や提携の話がいくつも持ち込まれる」と話す。

　日本市場は、後発薬が伸びず、割高の先発薬が特許切れ後も使われ続ける割合が高かった。このため、国は０７年の「骨太の方針」に、後発薬の普及率をいまの１７％から１２年度までに３０％以上にするとの数値目標を明記。今年４月からは、医師が処方箋（せん）にサインしない限り後発薬も処方できるようにした。

　もう一つの背景は、国内メーカーの規模の小ささだ。後発薬世界首位のテバ（イスラエル）の売上高は１兆円超。一方、国内最大手の沢井製薬は３４３億円（０７年３月期）で世界３２位に過ぎない。国内約４０社の大半が売上高１００億円以下だ。

　買収攻勢を受け、国内勢同士の再編も進みそうだ。国内４位の日医工（富山県）は３月、帝国製薬（香川県）の後発薬子会社の買収を決めた。「ここ数年で１０社ほどに集約されるのではないか」と見る関係者もいる。

　日本ジェネリック製薬協会の会長を務める沢井製薬の沢井弘行社長は「外資の参入は市場を活性化させる」と歓迎しながら、「外資は海外で生産した薬を販売するため、買収先の国内工場を閉鎖することもありうる。製薬産業の空洞化につながるのは避けたい」と懸念も示す。沢井製薬は売上高を約３倍の１千億円に伸ばす目標を掲げ、Ｍ＆Ａも選択肢に入れている。（諏訪和仁）

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　後発医薬品　新薬の特許期間（２０〜２５年程度）が切れた後に、別のメーカーが同じ有効成分で売り出す薬。研究開発費がほとんどかからないため、値段は新薬の２〜７割程度に下がる。日本の市場規模は約４４００億円（０６年、薬価での金額）で、薬剤費に占めるシェアは５・７％。医療用医薬品の使用量に占める割合（普及率）は、米英独で約６割、仏で約４割だが、日本では約１７％。