Ｊパワー株買い増し　政府、英投資ファンドに中止命令

　政府は１３日、英投資ファンドによる電力卸大手Ｊパワー（電源開発）の株式買い増し申請に対し外国為替及び外国貿易法（外為法）による初の中止命令を出した。今後の焦点はＪパワーとファンドによる株主支持の「争奪戦」に移る。一方、命令は特殊法人の民営化に影を落としそうだ。

　中止命令を受けたのは、「ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスターファンド」（ＴＣＩ）。財務、経済産業両省は４月、「公の秩序の維持を妨げるおそれがある」として買い増し中止を勧告。ＴＣＩは拒否し、両省に「事実誤認や法令解釈の誤りがある」とする弁明書を提出したが、認められなかった。

　両省は１３日、「今回の判断は、電気の安定供給や原子力政策・核燃料サイクル政策の中核となる原子力発電所の建設計画などへの悪影響を回避するためで、政府の対日直接投資促進の姿勢は今後も不変」と強調した。

　一方、ＴＣＩアジア代表のジョン・ホー氏は同日、「この決定は健全な株主民主主義に反するものだ」とのコメントを発表した。ＴＣＩは７月１４日までに両省に行政不服審査を申し立てることができ、審査結果に不満な場合は、さらに行政訴訟を提起できる。

　ＪパワーとＴＣＩの争いの焦点は今後、６月２６日の株主総会に移る。争点は株式配当案と取締役人事案だ。

　発行済み株式の９．９％を保有するＴＣＩは過去、１０％以下の株保有でドイツ取引所の社長を辞任に追い込み、オランダの老舗（しにせ）銀行を分割・売却に持ち込んだ。今回もＪパワーの配当率が業界他社に比べていかに少ないかを示した図表をホームページに載せるなど、既に他の株主の支持集めに動き出している。

　Ｊパワーの外資比率は０８年３月末で約３７％。１年前よりも約４ポイント減った。だが、昨年のＴＣＩの増配提案は、大々的な呼びかけがなくても三十数パーセントの賛成を集めており、経営陣にとって予断を許さない状況に変わりない。