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2012年8月11日
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アジアの眼

燃料補助金 インドネシアの財政圧迫

モーニングスター社

 アジアの新興国の多くが、石油製品の価格を低く抑えるために補助金を出している。物価や国民生活の安定を狙った政策だが、それが原油価格の高止まりによって、各国政府の頭痛の種になっている。

 インドネシア政府は今年に入って、4月から燃料補助金を削減し、ガソリン価格を1リットル4500ルピア(約40円)から6千ルピアへ一気に33%引き上げると発表した。同国では急速な経済成長と自動車や二輪車の普及で、ガソリンの消費量が大きく増えた。ガソリン価格を抑えるため政府が出す補助金も増加し、財政赤字の拡大を招いている。

 インドネシアには1998年、当時のスハルト政権が燃料価格引き上げに動いて国民の反発を受け、結果的に退陣に追い込まれたという過去がある。政府はなんとしても燃料価格を引き上げたかったようだが、今回も国民は猛反発。値上げに反対するデモが各地で発生し、警官隊と衝突した。インフレ率は比較的落ち着いているが、3割もの値上げは容認できないというのが国民の声だろう。

 その後、インドネシア政府は4月からの値上げを撤回した。しかし、燃料補助金の年間支出はすでに1兆円を大きく超している。今年度は1.5兆円超の財政赤字を見込んでおり、いずれは値上げに踏み切らざるを得ないとの見方が多い。

 インドでも燃料補助金の削減を巡って暴動が発生。選挙に大きく響く政策変更となるため、各国政府は今後も対応に苦慮しそうだ。

    ◆

アジアの眼は金曜日の夕刊に掲載します。モーニングスター社の新興国情報のサイト(http://www.emeye.jp/)も参照してください。

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