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家電はや買い控え 政府の買い替え支援導入待ちで

2009年4月17日0時34分

写真:店独自のポイント還元策をPRする薄型テレビの売り場=東京・秋葉原のヨドバシカメラマルチメディアAkiba店独自のポイント還元策をPRする薄型テレビの売り場=東京・秋葉原のヨドバシカメラマルチメディアAkiba

図:家電製品の販売額の伸び率拡大家電製品の販売額の伸び率

 政府の経済危機対策で「省エネ家電」の買い替えを支援する案が盛り込まれたことを受け、消費者の間で薄型テレビなどを買い控える動きが出始めた。家電メーカーは6月末からのボーナス商戦に間に合うよう早期実施に期待を寄せる。

 東京・秋葉原の家電量販店で、薄型テレビをチェックしていた男性(74)は「(アナログ放送が終わる)11年までに買い替えなければいけないなら、支援制度の導入を待ってから買った方が得だ」と話した。消費者にとって「お得感」のある支援制度が始まるまで、購入を控える動きは実際に広がる。

 民間調査会社のGfKジャパンによると、液晶テレビの販売実績は、政府の支援策が表面化した4月第2週に入り、急ブレーキがかかった。金額ベースで前年同期比96%。4月の第1週から20ポイント以上下がり、不調に終わった年末商戦以来の前年割れとなった。

 プラズマテレビも、4月第2週は前年同期比16%増とプラスは維持したものの、第1週の同57%増から、伸び率が大幅に鈍化。特に、省エネ性向の高い高価格品でその傾向が強いという。薄型テレビは年明け以降、在庫処分から価格低下が進んだことが後押しし、復調の兆しが見えていただけに、その減速ぶりが目立つ。

 買い替え支援対象のエアコンは、東京などで夏日を記録するなど、暖かい日が続いたこともあって、これまでより大幅に伸びたが、冷蔵庫は薄型テレビ同様、売れ行きが鈍った。

 盛り上がった消費者の購買意欲を逃さないよう、家電量販店の中には、独自のエコポイントを導入する動きが相次いでいる。メーカー側からは「できれば自動車支援のように、4月購入分までさかのぼって適用できないか検討して欲しい」(東芝)。「エアコンのかき入れ時は6月から。制度が7月以降にずれ込むようなら商戦に出遅れる」(別の大手電機メーカー)などの声も出ている。

 GfKジャパンの纐纈(こうけつ)潤子マネジャーは「買い控えはあるが、制度の導入自体は、長い目で見て、購入意識を後押しすることは間違いない。来週以降は、量販店のポイント制度などへの認知度が高まり、買い控えも緩和されるのではないか」と話している。(高田寛、澄川卓也)

    ◇

 <省エネ家電への買い替え支援制度> 政府がまとめた09年度補正予算案に盛り込まれた。6月の実施を目指している。消費電力が少ないエアコンや冷蔵庫に買い替えると、販売価格の5%分のポイントを買った人に還元する。地デジ放送対応のテレビならば、さらに5%のポイントを上乗せする。20万円の薄型テレビを購入した場合、2万円分のポイントがつく。

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