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公的救済7社の現金報酬、4600万円以下に 米財務省

2009年10月24日1時41分

 【ワシントン=尾形聡彦】米財務省は22日、巨額の公的資金で救済した金融や自動車の7社について、高額報酬の削減命令を出すと正式に発表した。米連邦準備制度理事会(FRB)も、金融大手28社の報酬体系が、従業員がリスクをとり過ぎる仕組みになっていないか検証する方針を発表した。

 財務省の命令の対象は、アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)、シティグループ、バンク・オブ・アメリカの金融大手に加え、ゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーの自動車大手2社およびその関連金融会社。各社につき、取締役など5人の最高幹部と、高額報酬を得ている上位20人の従業員を加えた25人に、米政府が任命した報酬監督官が高額報酬を改めるよう命令を出す。

 対象者の9割以上については、現金で払われる基本報酬を、年俸換算で50万ドル(約4600万円)以下に制限。平均の削減率は9割以上になるという。ボーナスは、現金による支給を認めない。対象者ごとの報酬全額でみても、平均で5割以上削減する内容だという。株式の売却は一定期間は認めない。

 ただ、こうした制限は7社に限られ、すでに公的資金を返済した金融大手や業界全体には適用されない。報酬監督官のファインバーグ氏は22日の会見で「絶対額だけでなく、(命令の結果実現される)報酬構造全体に価値がある。7社以外にも、企業が利用してくれることを望んでいる」と語った。

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