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資産4.5兆円以上の金融機関、FRBが監督 上院委案

2010年3月15日3時1分

 【ワシントン=尾形聡彦】1930年代の大恐慌時以来となる米国の抜本的な金融規制改革を巡り、資産規模500億ドル(約4.5兆円)以上の金融機関は米連邦準備制度理事会(FRB)が一元的に監督することなどを柱にした法案の準備を、米上院委員会が進めていることが14日、分かった。米政府幹部が朝日新聞の取材に明らかにした。

 金融規制改革を巡る議論は大詰めを迎えており、法制化に大きな影響力を持つ米上院銀行委員会のドッド委員長(民主党)が週明けの15日、法案を発表する予定だ。

 米政府幹部によると、上院の法案では、500億ドル以上の資産を持つ大規模な銀行、証券、保険などあらゆる金融機関について、FRBに監督させる内容になる見通しだという。2008年秋に経営難に陥って米政府の管理下に入った米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)は、州政府の監督が行き届いていなかった。

 さらに消費者・金融保護庁をFRBの下部組織として設置し、規模の大きい金融機関に制裁を科す強い権限を与える見通しだという。

 また、法案は金融機関が過度のリスクをとることを規制する内容だという。オバマ米大統領が1月に提案した銀行業務と証券業務の垣根を高める規制強化案ほど厳しくないが、監督当局の権限強化を通じて一定の歯止めをかける方向だ。

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