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通商政策(2) 知財・人の移動もカバー

2010年5月27日10時12分

 Q 通商政策の「基本」といわれる自由貿易協定(FTA)は、日本も積極的なの?

 A 日本が取り組んでいるのは、FTAをもうすこし発展させた経済連携協定(EPA)。Economic Partnership Agreementの略だ。EPAとFTAは似ているけれども、違う点もある。

 Q どんな点が?

 A FTAはモノやサービスの貿易自由化を目的にしているが、EPAは特許などの知的財産権や投資を保護する制度、人の移動についてもルールを作ることになる。FTAよりもEPAを結んだ方が、相手と密接な経済関係になるといわれる。

 Q なるほど。

 A 日本が発効したEPAは11件ある。東南アジアではシンガポール、マレーシア、フィリピン、タイ、ブルネイ、インドネシア、ベトナムの7カ国。他にメキシコ、チリ、スイスの3カ国があり、東南アジア諸国連合(ASEAN)とも結んでいる。

 Q 話し合いが途中の相手は?

 A 5カ国・地域と協議している。インドとペルーは年内にも、それぞれの政府との間で大筋で合意することになりそうだ。

 Q ほかの三つは。

 A 残念ながら、いずれも合意への見通しは厳しい。オーストラリアとは、牛肉などの農産品の関税をめぐる話し合いが難航している。韓国は日本に対して輸出よりも輸入の方が多いから、韓国経済界が反発して、2004年11月から話し合いが中断している。湾岸協力会議(GCC)とはFTAに絞って話し合いを持っているけれども、年に1回程度しか機会がなく先が見えていない。

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