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2012年12月28日
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経済ナビゲーター

共済制度(下) TPPで焦点になる?

 Q 共済については課題はないの?

 A 環太平洋経済連携協定(TPP)で、共済が焦点の一つになるのではないか、との見方がある。

 Q 何が問題なの?

 A 保険と実質的には変わらないのに共済は制度的に優遇されていて、保険会社との競争条件が不平等だとの意見があるからだ。TPP交渉で大きな影響力を持つ米国が以前から主張していて、交渉でも持ち出してくるとの見方だ。

 Q 具体的にどのように優遇されているの?

 A 普通の株式会社の法人税率は25・5%なのに、共済は19%だ。また、生保会社は損害保険を、損保会社は生命保険を直接売ることはできない。一方、共済は、火災共済(損保)も生命共済(生保)も両方販売できる。

 Q なぜ、米国は共済に厳しいのかな。

 A 共済の市場を取り込みたいからだとみられているんだ。米国には有力保険会社があり、日本でも浸透している。でも、共済の優遇措置がなくなれば、これまで共済を買っていた人に、自分の商品をさらに売り込めるのではないかと思っているようだ。

 Q 共済の人たちは不安だろうね。

 A だから、JAグループはTPPに強力に反対している。TPPは原則関税ゼロを目指すため、農業が壊滅するといってはいるが、実際には共済の優遇措置をなくされるのも嫌なのだろうとの見方も多い。

 農協は、農産物販売などは薄利だが、共済や車・住宅ローンなどの金融でもうけている。2010年度の事業総利益1・8兆円のうち、共済は26%を占める。(この項は小山田研慈が担当しました)

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