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2012年11月28日
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荻原博子の“がんばれ!家計”

仕送りしている両親は、扶養控除の対象になる?!

文・荻原博子

 年末調整が近づくと、気になるのが扶養家族のこと。子ども手当(現・児童手当)の導入で中学生までの子供が扶養家族から外れ、納める税金が増えてしまったというご家庭も多いことでしょう。

 そこで気になるのが、バイトをしている大学生の息子や同居している両親、さらには遠くに住んでいる自分や妻の両親や従兄弟(いとこ)などの親戚が扶養家族になれないかということ。

 扶養家族の適用範囲は、意外と広い。自分から見て高祖父母、曾祖父母、叔父、叔母、従兄弟姉妹、甥(おい)、姪(めい)、その子供たちなど6親等内の血縁者なら扶養家族の範囲に入ります。さらに、妻に収入が無くて扶養家族でも、妻の曾祖父母、叔父叔母、甥、姪など妻と3親等内の血縁なら対象となります。ただし、年間の所得金額が38万円以下で、同居している、もしくは同居していなくても仕送りなどして自分が生活を手助けしている親族であることが条件となります。

 中学生までの扶養が無くなったので、扶養控除の対象となるのは16歳以上。16歳以上が一般扶養控除で所得税38万円、住民税33万円。19歳から22歳までが特定扶養控除で所得税63万円、住民税45万円。それ以上は一般扶養になりますが、70歳以上になると老人扶養が適用され、同居している人は所得税58万円、住民税45万円、同居はしていなくても仕送りなどしていれば所得税48万円、住民税38万円の控除が受けられます。

 扶養控除が受けられるのは、基本的には年収103万円以下の親族ですが、扶養している親に公的な年金収入がある場合には(収入は年金だけという場合)、その年金収入が158万円以下(親の年齢が65歳未満だと108万円以下)だと扶養控除が受けられます。

プロフィール

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荻原 博子(おぎわら・ひろこ)

1954年長野県生まれ。経済ジャーナリストとして幅広く活躍。デフレを見越し、借金を減らし投資を控える「資産防衛」を一貫して提唱。現在、テレビ・雑誌・新聞などを通じて不況時の生活防衛策や、保険、金融、住宅問題など実戦的な提案を発信している。著書に「荻原博子の家計まるわかり読本」(学研パブリッシング)「生命保険は掛け捨てにしなさい!」(ダイヤモンド社)など多数。監修した「ボクたちの値段」(講談社)も好評発売中。

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