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2012年11月27日
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東洋経済の眼

電子書籍 キンドルでも壊せない壁

「週刊東洋経済」編集部

 来る、来ると言われながら来ない日本の「電子書籍の時代」。19日、日本市場に投入された米アマゾンの電子書籍端末「キンドル」は米国のような電子書籍ブームを呼び込むのでしょうか?

 残念ながら、その可能性は低そうです。出版界に詳しく、日本を「電子書籍の墓場」と言うジャーナリストの山田順氏は11月14日の東洋経済オンラインでこう指摘します。

 まず、電子書籍の品ぞろえ。米国では出版社が紙媒体と電子媒体の著作権を一括管理しており、電子化の作業が進めやすいのです。日本では出版社が著作隣接権を持たないため、電子書籍化に当たり著者と個別交渉せざるをえず、効率よく電子化できません。結果、キンドルストアの品ぞろえは中規模書店以下です。

 次に価格。米国は電子書籍が安く、紙で25ドル以上の本が、9.99ドルで売られるケースも多いのですが、アマゾンは日本で、契約上の理由などから出版社の意向を無視して価格を大幅に値下げできません。

 山田氏の挙げる理由とは別に、米国では電子書籍が受け入れられる素地があります。一つは書店数。米国の国土面積は日本の約25倍ですが、書店数は日本の3分の2しかなく、本を書店で買いにくいのです。もう一つは本の重さ。ハードカバーだと1キロを超えるものもあります。

 日本固有の問題があるうえ、普及を促すような状況もない。キンドルでさえ苦戦が予想されます。(「東洋経済オンライン」編集部)

 このコラムは、掲載銘柄を推奨するものではありません。

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