【株式・大引け】後場は下げ渋るものの２日続落

　２７日の東京株式市場は、２日続落。日経平均株価は１万２６０４円５８銭と前日終値比１０２円０５銭の値下がり、ＴＯＰＩＸも１２２６．４４と同１１．１１ポイント下げた。東証１部の出来高は概算で１６億７３３６万株、売買代金は１兆９２１５億円。　下落基調が続いた前場の流れを受けて、後場の寄り付きで最安値となる１万２４７５円８８円をつけたものの、その後、断続的に先物にまとまった買いが入り、急速に下げ渋った。しかし、基本的には、米国経済や国内景気に対する先行やドル安に対する懸念は根強いため、本格的な戻りに転じるまでには至らず、結局、値下がりで終わった。一時的な上げ局面については「年度末を控え保有株の評価額を上げておきたい年金などが、お化粧買いをしたのでは」（大手証券）との声が聞かれた。　東証３３業種別では、値上がりが１０業種、値下がりが２３業種。下げを牽引したのは円高が嫌気された自動車や電機などの輸出関連セクター。また、証券も２．８％のマイナスと下げがきつかった。一方、資源を物色材料とした鉱業が３．６％の上昇、国際的な運賃指標が上昇した海運も２．４％上げた。主力の大型株が売られる展開が目立った。　個別銘柄では、東急ストアが前引け後に東急電鉄による完全子会社化（株式交換）が発表され、東急電鉄の株価にサヤ寄せする形で値上がり、割安感が強まっていたランドビジネスも大幅高。一方、業績見通しの悪化が伝えられたアンリツやパソナ、藤倉ゴム、ＴＤＫなどが大幅に下げた。　日経平均は、テクニカル的には２００４年から２００５年前半まで長期にモミ合った水準にまで戻しており「急激な調整は一巡したのではないか」という声も聞かれる。とはいえ、企業業績に対する不安感も日増しに高まっており、先行きを楽観視する向きは少ない。

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