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 「株主総会」。企業と株主が直接、対話を交わす数少ない場です。事業報告や取締役選任など、会社を運営する上での重要議案が決議され、内容の充実を図る会社も増えています。

 ところが、最近ある変化が起こっています。それは株主へ渡す「お土産」の廃止です。お土産は1000~2000円相当の菓子や自社商品などが中心ですが、出席した株主への交通費代わりという意味もあります。ただ、住まいが会場から遠方など、やむを得ない事情で出席できない株主との不公平感が拭えないとの理由から、お土産の廃止に踏み切る企業が増えているのです。

 会社四季報では、直近の株主総会に関するアンケートを実施。全上場会社3715社のうち58%から回答を得ました。約7割が出席者にお土産を配った一方、今回から廃止したという企業も100社に上りました。前年調査で廃止したのは72社だったので、ジワリと増えています。

 お土産を廃止した会社は、軒並み出席者が大きく減少。回答した会社の中では、三菱商事の減少幅が最大となり、前年よりも5579人減って995人にとどまりました。前年比わずか15%しか総会に足を運ばなくなった計算です。そのほか、アステラス製薬が2139人減、近鉄グループホールディングスが1855人減、コマツが1327人減といった結果となりました。

 「株主の間の公平性」というのであれば、株主総会だけでなく、個人投資家向け説明会を各地で開催するなど、個人株主との対話の場を設けていくことが会社側には求められます。(会社四季報)