不動産ファンドのクリード、更生法申請　負債６５０億円

　不動産ファンド運営のクリード（東京、東証１部）は９日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、受理されたと発表した。負債総額は６５０億円。不動産不況で所有する不動産の売却が進まず、資金繰りが行き詰まった。

　クリードは９６年に設立され、ファンドを使った不動産流動化事業で業績を拡大し、０８年５月期の連結売上高は４２３億円。ドイツや韓国でも投資を行っていたが、サブプライムローン問題の表面化で不動産市況が悪化し、所有するオフィスやマンションの販売が滞った。人員削減や事業売却を進めたが、１月上旬が期限の債務返済にめどがつかなかったという。

　同社は上場不動産投資信託（Ｊリート）の「クリード・オフィス投資法人」の設立母体でもある。ただ、昨年１２月に、同法人の資産運用会社の全株式を外資系ファンド「いちごアセットグループ」に譲渡している。同グループは「（クリード本体と）資本関係はなくなっており、運営に影響はない」としている。投資法人は３月の投資主総会で社名変更をするという。

　帝国データバンクによると、０９年に入ってからの上場企業の倒産は、同日、民事再生法の適用を申請した東海地方の戸建て・マンション分譲の東新住建（愛知県、ジャスダック上場、負債総額４９１億円）と合わせ２社となった。