米シティ、傘下のバーニー売却検討　モルスタと合弁も

　【ニューヨーク＝丸石伸一】米金融大手シティグループが、傘下の証券会社スミス・バーニーを売却し、米同業大手モルガン・スタンレーとの合弁会社設立などを検討していることが９日、明らかになった。関係者によると、いずれもまだ検討段階だが、実現する可能性があるという。

　シティは昨年、公的資金の注入など２度にわたって米政府の救済策を受けた。傘下会社と資産の売却で財務体質を改善し、競合他社との提携で事業を強化する必要があるとの判断に傾いているものとみられる。

　スミス・バーニーは個人の富裕層向けの資産運用などが中心で、昨秋にも売却の可能性が取りざたされた。だが、経営トップが従業員向けに売却の可能性を否定したと報じられてシティ株がさらに下落し、２度目の公的資金注入に追い込まれた経緯がある。

　米メディアによると、シティはスミス・バーニーをモルガン・スタンレーに売却し、モルガン・スタンレーとほぼ折半出資で新設する合弁会社にスミス・バーニーを移すことなどが検討されている。シティは今月下旬に決算発表を控えており、モルガン・スタンレーとの間で早ければ来週中にも合意する見通しだとも報じられている。

　シティは日本でも、証券関連事業を展開する日興シティホールディングスを傘下に持つ。シティ関係者は、一連の証券事業の見直しとともに日本事業の売却などを検討する可能性は「現段階ではない」としている。だが、モルガン・スタンレーには昨年、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが出資しており、日本の金融機関にも影響が及ぶ可能性はある。

　一方、シティは９日、ロバート・ルービン元財務長官が同日付で同社の上級顧問を退き、今年の株主総会で取締役も退任すると発表した。ルービン氏は９９年に取締役会長として迎えられていた。