トヨタ自動車は、2〜3月に国内全12工場で操業停止する計11日間のうち、2日間を「休業日」とし、この日の賃金を2割カットする方針を固めた。これまでは操業を停止しても賃金を全額支払ってきた。大幅な減産で収益が悪化しているため、賃金の削減に踏み切る。
残りの9日間は、出勤して別の作業をする「非稼働出勤日」か、「有給休暇」として扱い、賃金を全額支払う。
対象は期間従業員を含む約3万5千人。組合側もすでに大筋で同意しており、来週初めにも正式に受け入れを決める見通し。
4〜8月については、賃金を2割カットする休業日を設けるとしても、非稼働出勤日の日数以下に抑える方向で労使間で調整している。
稼働日を操業停止日とする動きはスズキなど他の自動車メーカーでも広まりつつある。操業停止日の一部を休業日として賃金をカットする収益改善策も今後、広まる可能性がある。
労働基準法は、使用者(会社側)の責任で休業する場合は、労働者に平均賃金の6割以上の手当を支払わなければならない、と定めている。