米グーグルがスマートフォン(多機能携帯電話)にアプリ(ソフト)を提供するサイト「アンドロイドマーケット」で、有料アプリ購入者の氏名、電話番号、番地や部屋番号を含む住所、メールアドレスがアプリ提供事業者に自動的に送られていたことがわかった。グーグルは情報流出はシステムの不具合が原因とみて12日までに修正したという。
経済産業省は個人情報保護法に触れるおそれもあるとして調査を始めた。また、川端達夫総務相は13日の閣議後の記者会見で、「事実関係を確認し、対処していきたい。私はたまたま無料アプリしか使っていなかったので対象ではなかったが、やっていた人は不安になることは事実と思う」と述べた。
日本での不具合発生はアプリ提供事業者の指摘でわかった。事業者らによれば、昨年12月17日以降のアンドロイドマーケットで有料アプリを買った個人の詳細な情報が送られていた。
グーグル日本法人は、これまでも詳細な番地などを除いた住所やアドレスは顧客管理の一環として提供していると説明。ただ、詳細情報のすべてが自動送信される状態については、不具合が原因だと説明している。無料アプリを取り込んだ場合は、個人情報はアプリ提供事業者に送られていない。
問題が見つかったのはアンドロイド搭載のスマートフォンだけで、米アップルの「iPhone(アイフォーン)」では、同社が運営する「アップストア」でアプリを買っても、アプリ提供事業者には詳細データは送られず、販売数だけになっている。