アップル、部品調達先を初公表　「秘密主義」転換か？

　米アップルは１３日、携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」、タブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」などの部品の調達先や、製造の委託先を初めて公表した。労働条件の悪い外国工場を使っているという批判を受けた対応で、透明性を高めるねらいがあるようだ。

　アップルは自社で工場をもたず、アジアなどのメーカーに製造を委託している。しかし、２０１０年に中国の工場で従業員の連続自殺が起きるなど、現地の労働環境や若年者雇用の問題が指摘されていた。

　取引先のリストは、毎年発表している取引先監査の報告書に盛り込まれた。公表されたのは１５６社で、アップルの総調達額の９７％を占めるという。

　中国や台湾の企業のほか、日本メーカーとみられる会社も２７社ある。ソニー、パナソニック、シャープ、東芝、ＮＥＣなど大手に加え、銭屋アルミニウム製作所（アルミ加工）、東陽理化学研究所（プレス部品）、大真空（水晶振動子）など中堅企業も含まれている。

　人権問題は、若年者雇用や強制労働など２２件がみつかり、１社とは取引をやめたとしている。

　アップルの調達網や製造網は、最高経営責任者（ＣＥＯ）を昨年継いだティム・クック氏が確立した。公表にはクック氏の意向が働いたとみられ、スティーブ・ジョブズ前ＣＥＯの「秘密主義」からの転換を示している可能性がある。（ニューヨーク＝山川一基）