トヨタ、豪で３５０人解雇へ　豪ドル高で輸出落ち込み

　トヨタ自動車は２３日、豪州法人で従業員の１割弱にあたる３５０人を解雇する方針を発表した。為替相場で米ドルに対して豪ドルが高止まりして輸出が落ち込んでいるほか、豪州国内の販売も不振が続いており、「現在の規模の雇用は維持できない」と判断した。

　豪州有数の自動車メーカーでもあるトヨタは現地生産車を同国内で売っているほか、米ドル建てで周辺諸国などに輸出もしている。しかし、豪ドル高で採算が悪化。２０１１年の生産台数は約９万４千台と、リーマン・ショック前の０７年に比べて４割近く減った。今年も、約９万５千台にとどまる見通しだ。

　豪州法人の従業員は約４７００人で、人員の過剰感が強まっていた。